帯広市議会 2013-04-27
06月18日－03号
平成２５年第３回 ６月定例会〇議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２議案第45号平成25年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）議案第46号平成25年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第１号）議案第47号帯広市税条例の一部改正について議案第48号帯広市駐車場条例の一部改正について議案第49号帯広市火災予防条例の一部改正について議案第50号字の区域の変更について議案第51号市道路線の認定について報告第８
号継続費繰越計算書の報告について報告第９
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第10
号予算繰越計算書の報告について報告第11号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第12
号公益財団法人帯広市
夜間急病対策協会の経営状況について報告第13号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況について報告第14
号一般財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第15
号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第16
号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について報告第17号株式会社帯広市農業振興公社の経営状況について 一般質問について ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３２人） １番 菊 地 ル ツ ２番 大 林 愛 慶 ３番 山 田 驎太郎 ４番 鈴 木 正 孝 ５番 中 村 朋 子 ６番 今 野 祐 子 ７番 熊 木 喬 ８番 編 田 照 茂 ９番 大 塚 徹 10番 杉 野 智 美 11番 楢 山 直 義 12番 稲 場 千 鶴 13番 高 田 雪 子 14番 小 森 唯 永 15番 藤 澤 昌 隆 16番 大竹口 武 光 17番 横 山 明 美 18番 清 水 拓 也 19番 村 田 光 成 20番 佐々木 とし子 21番 鈴 木 仁 志 22番 北 口 孝 志 23番 有 城 正 憲 24番 稗 貫 秀 次 25番 石 井 啓 裕 26番 大 石 清 一 27番 富 井 司 郎 28番 渡 辺 和 寛 29番 上 野 敏 郎 30番 稲 葉 典 昭 31番 佐々木 勇 一 32番 野 原 一 登 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 本 迫 哲 副市長 嶋 野 幸 也 公営企業管理者 伊 藤 修 一 教育長 八 鍬 祐 子 代表監査委員 西 田 譲 政策推進部長 原 孝 則 総務部長 前 田 正 明 行政推進室長 草 森 紳 治 市民活動部長 林 伸 英 市民環境部長・
中島地区振興室長 嶋 崎 隆 則 保健福祉部長 中 島 剛
保健福祉センター館長 増 子 慶 二 こども未来部長 山 口 哲 商工観光部長 阿 部 信 一 農政部長 宮 脇 雅 行 産業連携室長 中 尾 啓 伸 都市建設部長 安 達 康 博 上下水道部長 小 松 肇 学校教育部長 須 貝 栄 一
学校指導担当部長 橋 場 仁 生涯学習部長・
スポーツ振興室長 大久保 良 信
監査委員事務局長 竹 下 達 也 消防長 福 田 茂
教育委員会委員長 田 中 厚 一 ──────────────〇事務局出席職員 事務局長 小 笹 勅 雄 書記 柴 田 裕 書記 高 橋 靖 博 書記 石 井 健 一 書記 田 中 彰 書記 嵯 峨 秀 一 書記 服 部 亮 書記 土 田 真 也 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～ 午前10時０分開議
○野原一登議長 ただいまから本日の会議を開きます。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○野原一登議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
小笹勅雄事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は32人全員であります。 次に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第３号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○野原一登議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員に、17番横山明美議員及び18番清水拓也議員を指名いたします。 ～～～～～～ 〇 ～～～～～～
○野原一登議長 日程第２、議案第45号平成25年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）外17件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続きまして、議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、村田光成議員から発言の通告があります。 19番村田光成議員、登壇願います。 〔19番村田光成議員・登壇・拍手〕
◆１９番（村田光成議員） おはようございます。 通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まずは、３月に引き続き、動物園の関係について質問させていただきます。
公益社団法人日本動物園水族館協会に国内では現在151の施設が加盟しており、道内においては、円山動物園、旭山動物園、帯広動物園、釧路動物園、
稚内ノシャップ寒流水族館、小樽水族館、札幌の
サンピアザ水族館、千歳のサケのふるさと館、
登別マリンパークニクス、この９施設が道内では加盟しております。 大きな役割として、種の保存、繁殖などがあり、展示物そのものが高齢化してきており、各施設の特色を生かした施設の運営にこれまた苦労を重ねている現状が見受けられます。 その連携について、年間パスポートを活用した連携の提案を平成22年９月提案させていただき、その後の10月に
北海道動物園水族館協会の園館長会議、ここに提案していただき、取り組めるところからという合意形成の中、平成23年度から千歳サケのふるさと館、小樽水族館、
サンピアザ水族館、この３館共同で年間パスポートの割引事業が行われることを確認させていただきました。さらに、千歳サケのふるさと館においては、帯広動物園の年間パスポートの提示で割引を受けて入館されている、この実績も確認させていただきました。 ここで、お伺いいたします。 年間パスポートを活用した連携において、水族館側では非常に理想的な連携が既に進んでおります。しかし、動物園側においては進んでいない状況であると考えます。道内における動物園、水族館の園館長会議、これは年２回、４月と10月に開催されており、４月に開催された会議においても、この辺の話があったとお聞きしております。今後の見通しについてお伺いします。 また、コープさっぽろ、このトドック、ここが主体となって、この夏休み前から道内における４つの動物園の連携が行われるというお話も聞いておりますんで、その辺も含めてお伺いしたいと思います。 平成25年４月開園から現在までの帯広動物園の
年間パスポート発行枚数と入園者数についてもお伺いしときます。 帯広動物園の年間パスポートで千歳サケのふるさと館に入館した場合には割引が受けられることは、これは確認させていただいておりますが、市民周知、この辺はどうなっているのか、現在の状況もお伺いいたします。 千歳サケのふるさと館では、帯広動物園のパスポート割引の実績が昨年も確認されておりますけども、ことしについても今までの実績があるのか、お伺いしときます。 道内での水族館側における取組みの早さ、これは驚いておりますけども、現状では、仮に帯広動物園に千歳サケのふるさと館など年間パスポートを提示されても割引を受けられない、こういう体制になっております。来年度に向け条例改正の必要が出てきますが、帯広市が率先して導入することをこれを求めたいわけでありますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、下水道管渠、長寿命化事業についてお伺いいたします。 帯広市の下水道管渠は、昭和34年から中心市街地の合流管渠の整備に着手しております。合流管渠では131キロメートル、汚水管渠で770キロメートル、雨水管渠で295キロメートルの現在までその総延長、距離は1,196キロを整備してきております。水道管渠の耐用年数が40年に対し、下水道管渠の耐用年数は50年であります。既にこの耐用年数50年を経過しているものが出始めている現状にあります。全国的にも老朽化が原因による道路の陥没事故が発生していることからも、老朽化対策が今後の課題であり、平成20年度に国土交通省が創設した
下水道管渠長寿命化支援制度をこの帯広市においても活用し、対策を行うことを目的に、
下水道管渠長寿命化事業がいよいよこの平成25年度からスタートしております。平成25年度から平成34年度までが第１期、120ヘクタール、35.2キロメートル、平成35年度から平成44年度までが第２期、80ヘクタール、23.8キロメートル、まさにこの20年間で200ヘクタール、59キロメートルの調査結果に基づきながら、補強や布設がえを行うこの長寿命化計画でありますが、地下に埋設されているこの施設については、市民からも見えにくく、震災などからライフラインの安全・安心、この確保ということからも重要なことであります。市民生活のライフラインとして不可欠である水道、下水道、この施設、この管理においては、建設後相当な期間が経過しており、それらの老朽化などによる長寿命化対策が重要かつ主要な課題でありますが、十分な対策が進んできていないと思われます。下水道の長寿命化対策について、まずは基本的な考えをお伺いしておきます。 次に、国土交通省が創設した
下水道管渠長寿命化支援制度の承認を受けるためには、事前の調査が終了したものの中からエリアを指定し、国に申請する。そして、その申請に基づき国が認可する、こういう運びになると考えます。現在までの事前調査済みの延長、現況と事前調査にかかった期間、費用、そして調査の体制、さらには帯広市の
下水道管渠長寿命化事業計画に変更箇所が生じてきているのかについてもお伺いし、１回目といたします。
○野原一登議長
伊藤修一公営企業管理者。
◎
伊藤修一公営企業管理者 おはようございます。 御質問中、下水道の長寿命化対策の基本的な考えについてお答えをいたします。 本市の水道、下水道施設は、ともに市民生活に欠かせない重要なライフラインとして、昭和20年代後半から30年代初めにかけてそれぞれ供用を開始し、衛生的で快適な市民生活のために整備を進めてきたところであります。しかし、建設主体の時代もピークを過ぎ、普及率で100％近い今となりましては、本格的に維持管理にウエートを置いた事業経営が求められてございます。水道、下水道のそれぞれの施設で初期で建設したものにつきましては、50年以上経過したものも出てきており、耐用年数も超えてきてございます。結果、容易に入れかえをすることのできない施設の維持管理方法が、全国の自治体において大きな課題として位置づけられているところでおります。 これらの対策といたしまして、いずれも施設の寿命を延ばすことが最も現実的な方法と考えられておりますが、下水道に至っては、下水道管渠の本格的な延命対策はまだ始まったばかりでございます。新たな収入を見込めない中でこれらの対策を進めるためには、限られた財源をもとにいかに効率的で効果的な長寿命化対策を講じることができるかが私どもに課せられているところでありますので、そのことをしっかりと踏まえまして、市民の皆様が将来にわたって安心して水道、下水道をお使いいただけるよう、最善の努力をしていく考えでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大久保良信生涯学習部長。
◎大久保良信生涯学習部長 御質問中、動物園の関係についてお答えいたします。 まず初めに、年間パスポートによる連携に関する園館長会議での議論の状況と今後の見通しについてでございますが、本年４月に開催されました
日本動物園水族館協会北海道ブロック園館長会議におきまして、年間パスポートによります連携事業を含め、入園者サービスの向上に向けた議論がございました。年間パスポートにつきましては、既に一部の水族館で実施しておりますが、各施設それぞれ置かれている事情もあり、一斉に導入することは難しい状況であるということが確認されたところでございます。 しかし、道内各施設の連携が利用者サービスの向上につながりますことや、連携した特徴ある取組みとしてアピールできますことから、各施設とも好意的に受けとめており、今後、環境を整えていくことが必要との考え方に集約されたところであります。 次に、コープさっぽろの取組みについてでございます。 コープさっぽろの取組みは、
ホッキョクグマ応援プロジェクトといたしまして、道内４カ所の動物園の入園券を４枚一組セットとして抽せんで1,000名の方にプレゼントしようとする企画でございます。現在、各動物園と調整中の段階にありますが、各園とも協力する方向で協議を進めているところでございます。 次に、今年度開園後の年間パスポートの発行状況と入園者数についてでございます。 ４月27日の開園日から６月10日までの状況といたしましては、年間パスポートの発行枚数は4,434枚、昨年の5,002枚に比べますと568枚の減、それから入園者数につきましては５万8,100人となっておりまして、昨年の６万933人からは2,833人の減というふうになっております。 次に、千歳市のサケのふるさと館におけます割引制度の帯広動物園における周知状況についてでございます。 現在、動物園の正門と南門の券売所など園内に５カ所におきましてポスターを掲示し、来園者の皆様にお知らせをしているところでございます。 次に、サケのふるさと館におけます今年度５月末までの帯広動物園の
年間パスポート提示実績数についてでございますが、２名の実績というふうに伺っております。 最後になりますが、年間パスポートの提示によります割引制度の導入の考え方についてでございますけれども、ほかの地域からの新たな需要の掘り起こし策といたしまして、割引制度は効果が見込まれると考えられるものでございます。現在実施されておりますサケのふるさと館の経過なども把握しながら、導入による効果や影響について今後調査研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長
小松肇上下水道部長。
◎
小松肇上下水道部長 それでは、私のほうから、
下水道管渠長寿命化計画の調査の内容等についてお答えいたします。 下水道管渠のカメラ調査につきましては、平成22年度から24年度までに延長19.2キロメートルを行っており、これに要した事業費は、カメラ調査、
長寿命化事業計画の策定及び実施設計など、各委託業務の合計で5,688万6,000円となってございます。 次に、当初計画からの変更の有無についてでございますけれども、お話のとおり、長寿命化事業の当初計画では、第１期計画として120ヘクタールを平成25年度から10年間、第２期計画につきましては80ヘクタールを平成35年度から10年間で実施する計画でありましたが、第１計画につきましては、当初計画より５年程度、およそ半分の期間に短縮できる見通しとなってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） それぞれお答えありがとうございました。 まず、動物園のほうから順次進めていきたいと思います。 ことしも千歳サケのふるさと館において、帯広動物園の年間パスポートの提示、その割引を受けて入館があったという実績もあるということでありました。また、道内の園館長会議において非常に前向きであるということは、私も調査いろいろ各動物園、水族館してきておりますけども、まさにそのとおりでありまして、お隣の釧路動物園の園長は、当初やはり北海道の端である釧路市にこのパスポートの連携、割引制度、これについてどれぐらいの効果があるのかというのはほとんど疑問視というお話もされておりましたけども、これ釧路市民が手にする釧路動物園のパスポートが割引の対象を受けられる、これはまさに市民の利益であるよねということもお話がありました。 それと、道内においては、この年間パスポートを導入してないのは登別の
マリンパークニクス、ここは１回に入る入園料が2,000円と高い、さらには年間パスポートの導入は登別だけ発行していないという足並みがそろわない原因がここにある。だけども、
登別マリンパークニクスのほかの施設からは、今
登別マリンパークニクスさんに向けて一緒に取り組もうよという大合唱をしている、こういったイメージも私は受けております。 続いて、動物園の民間との連携、さまざまな道内施設を見ると、これも全てお伝えすることはできませんが、例えば円山動物園一つとりましても、さまざまな支援が行われております。 まず、札幌トヨペット、これはプリウス、プリウスアルファ、それからアクア、こういった車種があるんですが、これを通じてホッキョクグマの
自然繁殖プロジェクトにかかわっております。車が１台売れるごとに１万円を積み立てて、ホッキョクグマの繁殖、この支援をしていこう、こういった動きがあり、またこの札幌トヨペットは、今年度新たな企画として、「節電でわかる電気のありがたみ」、こういった川柳を募集して、ピリカグッズがもらえますよという企画をされております。 また、イタリアンキッチンペペサーレ、ここにおいては対象商品を食べてホッキョクグマの応援をしよう、売上金の一部がホッキョクグマの未来につながりますと、こういう動きがあります。 さらには、札幌と
北海道コカ・コーラボトリング株式会社、ここでは環境教育を通じて子供たちの未来を応援しています。これはジュースのＱｏｏ（クー）です。「Ｑｏｏ（クー）と一緒に円山動物園にいクー」、こういったことを題して、Ｑｏｏのペットボトルのデザインもコラボして、１缶当たり120円のうち10円を積み立てていると。で、円山動物園にサポートしていると、こういう動きもあります。 さらには、「北の大地からはばたけ」と題し、
野生動物復元プロジェクト、これは猛禽類の復帰施設でありますけども、これが円山動物園内にありまして、ふだん入れませんが、一緒に入らせていただいて、なかなか猛禽類の繁殖というのは難しい中でも、繁殖に結びつけたり、またけがをした猛禽類をそこでトレーニングさせて帰すと。さらには、猛禽類のトレーニング、これに携わる飼育係のレベルアップにもつなげていこうという施設であります。こういった施設にも助成していたり、雪印メグミルク、ここでは
人気キャラクター、シロクマのピリカ、これをモチーフに北海道産ナチュラルチーズ100％使用のチーズ、これを企画して販売しております。 さらには、毎月２回発行されている円山動物園のブログペーパー、これはＪＲ、それから
セブン－イレブン、ここの提供による市内の区民センターや
セブン－イレブンの各店舗、ＴＳＵＴＡＹＡの一部店舗、さらには北洋銀行の全店舗などでこういったものを配布しております。 さらに、円山動物園のパンフレットに目を向けると、
札幌ばんけい株式会社から120万円いただいており、50万部を作成して、市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校の児童全員に配付しているということもお聞きいたしました。 こういった民間企業との取組み、いろいろ知恵を出していけばできるかなあという感じがありますけども、帯広市の取組み、そして今後における市の見解をお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 大久保生涯学習部長。
◎大久保良信生涯学習部長 帯広動物園におけます民間企業などとの連携の状況につきましては、コープさっぽろから動物園の運営資金といたしまして、平成22年度から26年度までの５年間にわたり、年間200万円の寄附をいただいておりますほか、帯広自動車学校には平成19年度から動物園マップ５万部の寄附を毎年いただいております。また、札幌市同様、ペペサーレのアニマルサポートキャンペーンのほか、
発泡スチール協会の
シロクマキャンペーンにより、餌の提供などをいただいております。 また、企業が継続的に動物園を支援していただくとともに、園内施設の改修費に係る財源確保の取組みといたしまして、今年度から園内に応援企業の掲示板を設置し、広告を提示していただくこととし、現在広告主の募集を行っているところでございますが、今後とも民間企業の皆さんが連携していただけるような魅力ある動物園づくりに努めるとともに、情報発信等にも努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） ありがとうございます。 連携、ほかの動物園、さまざま今円山動物園の例しか伝えてはいませんが、個々の動物園、水族館でいろんな取組みしておりますので、やはり情報、どういう取組みをしてるのかというのをまず集めて、それが帯広動物園に置きかえて、一つひとつできることから進めていただければと思います。 次に、先日も地元紙などには掲載されておりましたけども、帯広動物園の土産物の数が少ないという新聞掲載もありました。その取組みをどのように考えているのかもお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 大久保生涯学習部長。
◎大久保良信生涯学習部長 動物園を題材にしましたグッズに関しては、以前よりほかの動物園などの取組みを例といたしまして、企業の皆さんからもアイデアの提供等がございました。このため、昨年７月に帯広市動物園等の名称使用に関する要領を制定いたしまして、企業が製造、販売する商品に帯広動物園の名称を使用することができるようにいたしましたが、動物園のお土産品として新たな商品が開発されることを期待しているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） ぜひ新たな商品の開発もしていただきたいと思いますが、この動物園、水族館などにおける売店を見てみますと、一番充実してるのは旭山動物園のグッズで円山以上に充実しております。その中でも、爪切りであったり、東川町、ここではきららというお米を缶詰にして販売しておりますけども、ここにコラボしてデザイン化して動物園に置いたり、
オフィシャルグッズとして、400円を入れてガチャガチャと回すと、ぽろんとカプセルの中に入って出てくる、こういった
オフィシャルグッズの開発もして、非常にあれを見てると、さまざまな旭山動物園の中に設置されてるんですけども、減りぐあいを見ると、これ売れてるんだなあという感じがいたします。こういった新たな
オフィシャルグッズなんかもありましたし、ノリタケという食器あります。あれとコラボしたマグカップ、こういったものも置いておりました。 それぞれ円山動物園は教育局、ここが所管しており、円山動物園の特徴としては、環境教育、ここに視点を置きながらさまざまな取組み、冷熱利用、それから園内で出たふんを園内で堆肥化する取組みがことしから始まっていたり、太陽光パネルを設置していたり、さまざまな動きが円山動物園では見られました。 旭山動物園、これ所管してるの観光、そういった位置づけの中でやられておりますよね。ほかは大体教育委員会所管でありますから、非常に教育施設として帯広を捉えるならば、やはり文具類、こういった帯広グッズの中には文房具類、こういったこともやはりその開発に向けてもぜひ取り組んでいただきたいなあと思います。 私のここの手元に道内における各施設の年間パスポート、ことし発行されているものが全てこの手元にあります、私物でありますけども。例えば、これを並べると、こういうファイルになるんです。帯広動物園だけのグッズじゃなくて、道内の動物園の連携も並べるだけでこういったクリアファイルが完成してしまう。これ私、自分でこうやって並べてみましたけど、非常に興味をそそるなあという感じがいたしますし、このグッズにおいても、ぜひ道内の水族館、それから動物園の連携したものを開発されてみてはいかがと思いますので、これも園館長会議にぜひ提案していただきたいと思います。 続いて、ことしの動物園の入館者、それから年間パスポートの売り上げもお聞きしましたが、ことしのゴールデンウイーク、かなり雨に見舞われましたんで、この辺の状況はわかるんですけども、道内における動物園、水族館の旭山、小樽水族館、それから
登別マリンパークニクス、これを除く全てをちょっと調査してまいりました。円山動物園においては、平成24年度の入館者数、年間パスポートの発行枚数、それからリピート率なんかは、円山動物園は約79万1,000名が入場者数としてカウントされておりました。パスポートが約５万5,000枚発行、そのリピート率が2.9回、釧路動物園は約11万名が来館しておりまして、パスポートは年間5,500枚の発行枚数、リピート率が1.8回、稚内のノシャップ寒流水族館、ここには年間約３万5,000人が入館しておりまして、パスポートの発行枚数は1,000枚、そのリピート率が４回、
サンピアザ水族館、13万8,000名が入場しておりまして、パスポートが約3,800枚発行、リピート率が1.9回、千歳サケのふるさと館、10万9,000名が入場しておりまして、パスポートが約4,600枚発行、リピート率は不明でありました。 こういったその他の園館の割引については、
サンピアザ水族館においては、地元の日専連ジェミスとの会報誌がありまして、これ全国版なんですが、７月号に掲載され、そのクーポン持参者には10％の割引をしますよ。さらには、ＪＡＦとのこの全国紙に、このＪＡＦの全国紙は1,150万部発行されているということでありますが、７月８日から８月31日までの７月号というんでしょうか、これに
サンピアザ水族館と
登別マリンパークニクス、この２つの水族館が掲載、紹介される予定であり、クーポン、それを持参すると30％の割引、こういった企画がこの後予定されているとお聞きしております。 それぞれの園館で取り組まれている割引の制度ですとか、ことしの夏のコープさっぽろの先ほどの紹介ありましたけども、動物園の中での連携の取組み、こういったものがあります。 そして、足並みがそろわないのは、年間パスポートを持たない
マリンパークニクスがあるとか、そういう状況でありましたけども、どうも園館長会議の雰囲気では、一緒に取組み、もう既に水族館ではやられておりますけども、さらに加速して取り組みましょうというような雰囲気は伝わってきております。稚内のノシャップ寒流水族館、この館長は、来年度から、平成26年度から、条例改正の必要がなく、内規の整理で済む。ですから、来年度からこれは前向きに取組みましょうという意思も表明されておりました。 先ほども御紹介したとおり、この６つの園館での年間パスポートの枚数は８万枚を超えてきておりますんで、これに旭山ですとか、小樽水族館ですとか加わってくるとかなりの枚数、これがさまざまな連携をしていくということになると、もっともっとお互いがお互いをＰＲしながら、道内における水族館、それから動物園、この役割を果たしながら、まずは来てもらうということをどうしようということが本当に考えていかないとならないと思いますんで、ぜひこの件の連携のあり方も考えていただければと思います。 旭山では、そのほかにも募金箱を置きながら、もっともっとよくなる旭山動物園をということで、今までオオカミの森、それからテナガザル舎、両生類・爬虫類舎、北海道産の動物舎、この実現が皆様の寄附から実現しましたと。今後もお願いしますという取組みもしておりましたので、いろんな動物園のやはり情報収集しながら、一緒に連携して取り組む、これが大事だと思いますんで、お願いしたいと思います。 それじゃあ、下水道管渠の長寿命化について、２回目以降お聞きしていきたいと思います。 先日、国土交通省に赴きながら、下水道管渠、この維持管理について意見を交わす機会を、私、いただきました。帯広市の下水道管渠の調査手法、それから費用、これについては何年か前にお伺いしたところ、自走式調査ロボットで１班編成、これで調査をすると、年間大体10キロぐらいの調査しかできませんよというお答えをいただきました。このまま国交相の担当部署にぶつけました。全国各地で同じ状況でありますんで、また帯広においても、この調査費用、１メートル当たり2,500円から3,000円という金額をお聞きしましたけども、帯広においても１メートル当たり3,000円に近い金額がこの調査に係る費用に充てられているんだと思います。大体全国的にもこの従来の手法で調査を行うと、大体１日に200メートルから300メートルぐらいしか調査ができませんよと。さらには、膨大な費用と、それから時間がかかっている、こういった状況であることから、国土交通省では、今後、現在のこの調査のやり方からスクリーニング調査、簡易調査、１日に約1,000メートル、これを目標に、さらにはこういったこれを核とした管渠マネジメントシステムの技術を構築し、実証し、管渠のライフサイクルコストの低減、それから投資、この最適化を図っていかなければならない、こう考えているようであります。実際にはモデル地区を国内で指定して、そういったものを調査していくということになるんだろうと思います。 イメージ的には、この調査計画、スクリーニング調査、二、三百メートル１日に調査できないものを1,000メートルですから、大体５倍近く１日に調査できる距離をふやしていこうということであります。イメージ的にはもう少しスピードアップして、管の中を自走式ロボットがスピードよく、スピード感を持って調査をする。簡易的なもの、そこの調査において異常が発見された場合には、立ち戻って実際の調査をしていく、こういったものを繰り返していこうということでありますんで、こういったことを将来的には帯広市は導入していかざるを得ないと考えますけども、一定の評価が出た後、こういったものを導入する考えはあるのか、まずお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 小松上下水道部長。
◎
小松肇上下水道部長 今年度、国におきまして、ただいまお話にございました簡易調査の実証事業をされるということでございますが、その結果、管渠のライフサイクルコストの低減が図れるなど一定の有効性が確認されれば、本市におきましても取り入れるべきものと考えており、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） そうだと思いますね。私は、いずれこういう手法をとらないと、1,196キロ今帯広市内にはあるというお答えも先ほどいただいておるんですけども、難しくなってくるんだと思います。平成24年３月の議会で、この下水道管渠の長寿命化に向けた現状調査では、先行実施した調査11.2キロ、この中において23.2％に当たる2.6キロが何らかの対策、これを講じなければならないというお答えもいただいておりました。その後、今実際25年度、国から承認を受けて今この計画がスタートするんですけども、最終的にこの調査により緊急度１、２、３、４ってあります。この割合、これは変わってきてるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○野原一登議長 小松上下水道部長。
◎
小松肇上下水道部長 管渠の診断結果でございますけれども、先ほど申し上げました第１期計画120ヘクタールのうち43ヘクタール、管渠延長にしまして14.2キロメートルになりますけれども、この区域につきまして国から計画の承認を受けてございます。 この区域につきまして調査を行ったところ、計画期間の初期に対策を実施すべきものとされる緊急度１の管は0.3キロメートル、５年以内に実施すべきとされる緊急度２の管は3.7キロメートル、通常の維持管理で対応すべきものとされる緊急度３につきましては7.8キロメートル、健全な管に区分される緊急度４につきましては2.4キロメートルとなってございます。 なお、お話しのとおり、緊急度１、２の割合は、平成23年度末の調査延長11.2キロメートルの時点で23.2％であったものが、24年度末の時点では延長14.2キロメートルに対する割合が28.2％となっておりまして、５％上昇してる、そういう状況になってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） 今、緊急度１、２、これが前回は23.2％だったものが、最終的には28.2％に上昇してる。何らかの手を打たなきゃならないものが、この調査によってさらに数字が上がってきてるというお答えでありました。これは新しいものを、私、いただいておりませんが、一昨年のこの資料を見ると、この長寿命化事業の計画、全体の計画から第１期、10年間の計画がどうも５年ぐらい短縮できるんであろうというお答えもいただきましたけども、25、26、27、この３カ年で行う、そして国から承認を受けたエリアというのは、この中においてはちょうど西五条南６丁目、ローソンがありますね。あそこから南９丁目まで。さらには、そのまま東に向かってって、東三条、ちょうど十勝総合振興局、あのあたりまでが今回のこの３カ年で行うエリアということもお聞きしております。その先は、今年度からまたほかを調査しながら、エリアをしっかり決めて、国に上げて、また承認を受けて、この繰り返しがずっと続くわけでありますけども、国土交通省が創設したこの
下水道管渠長寿命化支援制度、この補助要件というのは、管の口径、これが直径350ミリ以上、さらには下水排除面積が0.3ヘクタール以上に該当するものとなっておりまして、現在28.2％なる何らかの手を打たなきゃならないものが出てきておりますけども、この中で国からの補助要件、この該当するものはどれぐらいあるんでしょうか。
○野原一登議長 小松上下水道部長。
◎
小松肇上下水道部長 計画承認区域内の管渠延長14.2キロメートルのうち、５年以内に長寿命化対策が必要な緊急度１、２に該当する延長は４キロメートルという結果になってございますけれども、このうち交付金の対象となるいわゆる補助要件に該当する延長は1.9キロメートルで、割合としましては約48％となってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） 今お聞きしましたところ、これ全国的にやはり都市部ほど古くからこういった下水道の整備が進められておりまして、その結果、老朽化していく、この対策、ここが悩ましいところでありますけども、この交付対象が幹線管渠等に限定されている状況にあることから、国土交通省では、平成24年度補正予算、それから今年度25年度の予算に限った措置として、都市部の管渠で布設から50年経過したものを交付対象に追加することにより、面整備も管渠についてもフォローしていく。そして、緊急な対策につながる、こういった今計画をして、その通知が来てると思いますけども、その内容についてお伺いします。
○野原一登議長 小松上下水道部長。
◎
小松肇上下水道部長 お話にございました緊急老朽化対策事業につきましては、平成25年３月に国から通知されてございます。 内容につきましては、下水道の老朽化対策としまして、設置から50年以上経過した管渠について、緊急かつ集中的に点検や改築等必要な対策を講ずるものとなってございます。 なお、この事業につきましては、対象地域が人口20万人以上の市となってございまして、本市については該当しないという、そういう事業内容でございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） こういうメニューも限定つきで、24年度補正、それから25年度の予算で新たなメニューが出ましたけども、今のお答えでいくと、人口20万人以下でありますから、帯広市は、これは対象にならないというお答えでありました。 続いて、この帯広市の下水道の管渠の整備計画、下水道管の整備計画、これには避難所である学校やコミセン、町内会館等、これ病院も含みますけども、それと野外の避難所、公園など、こういった拠点施設を結ぶ管渠のあり方として、災害時における避難所生活の対策が非常に今大事、重要だと思いますけども、本来ある下水道管渠の整備、ここの計画に防災や減災の視点があるのか、お伺いしたいと思います。
○野原一登議長 小松上下水道部長。
◎
小松肇上下水道部長 下水道管渠の整備に当たりましては、下水道幹線及び避難所周辺や主要な施設を結ぶ緊急輸送道路に埋設される管渠などにつきましては、想定できる最大規模の地震度ということで、これは阪神・淡路大震災に匹敵する規模と言われておりますけれども、そのような地震が起きても下水の流れがとまることがないよう、管渠の耐震性の確保を図っているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） 次には、今基本的な下水道整備の計画に防災、減災の視点はあるのかという質問に対してのお答えでありますけども、それじゃあ下水道管渠の今回市が、国が行っている長寿命化計画そのものには、今と同じような防災や減災の視点、これが入っているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○野原一登議長 小松上下水道部長。
◎
小松肇上下水道部長 避難所等の排水管が接続する管渠が今回の長寿命化計画で対策が必要ということになれば、その管渠の工事は最優先に行いまして、下水道の機能停止による暮らしへの影響を未然に防止してるというそういう考えでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） 今の基本的な考えをお答えいただきましたけれども、長寿命化の中にはこういった視点はないんですね、実は。ただ、今お答えいただいたように、重要度の高いところからはその長寿命化計画の中においてもやっていきますよというお答えをいただきましたけども、基本的にはないんですよ。 それとまた、次の質問をさせていただきますけども、工区の対象外の管渠の長寿命化を自治体の単独費用で行うこと、これは限界がありますよね。先ほどもお答えいただきましたけども、今回の３カ年でやる事業計画のうち、28％が何らかの手直しが必要であると。そのうちの約14％でしょうか、半分、19キロの約48％が国からの対象になるけども、残りは単費で行わなきゃならないということは、帯広市の持ち出しが52％出てきますよということでありますが、これは限界が出てくると思います。災害対策事業のメニュー、これは国土交通省に行った際に、ほかの自治体においては、この長寿命化事業と災害対策、耐震化、これを合わせて事業化している例もありますから、ぜひというお話も伺っておるんですけども、これを帯広に当てはめた場合、どうなるのか、市の見解をお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 小松上下水道部長。
◎
小松肇上下水道部長 長寿命化と耐震化をあわせて事業化することによりまして、国の交付対象とする場合ということで、一例といたしまして、既存のコンクリート管などの強度不足を解消する場合などに対象になるものと理解しておりますけれども、本市では、それに該当する管渠はないという状況でございます。 また、交付対象となる長寿命化事業の中で、実施設計時に土質調査を行いまして、液状化の可能性ですとか、あるいは既存の管渠の材質確認など、耐震性の評価について行っているところでございます。 なお、今回の長寿命化事業は、管渠の健全度を回復する事業でございまして、制度上、避難所から接続される管渠全てが補助対象となるものではございませんけれども、長寿命化対策が必要な管渠であれば、単独費でも対応してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） 今のお答えも、全国的にはいろんなさまざまなメニュー、これは国交省の中でもあるんですが、今のメニューも帯広市は本来それはないと、今現在ないということで、このメニューにおける対象外であるということでありました。先ほどのこの24年度補正予算、それから25年度予算に限り限定的な措置として国で今回新たなメニューも出していただきましたけども、その条件の中には、最後には人口20万人以上である、予算執行に当たっては、という通知もあわせて来ておりますから、これも対象外であるということであります。ただ、調査費用には莫大な、膨大な費用と時間がかかる。さらには、単費で行うものは52％、単独でもやらなきゃならないものがそれだけある。だから、やっていきますよという今のお答えでありましたけども、これがどこまで続いていくのかと、財源もつのかという話になります。対象にならないって言いましたけども、ぜひ私はこれは国にどんどん地域から、地方から物申す時代に来ておりますから、これは人口20万人以上の都市であっても、17万都市の帯広市であっても、この下水道管渠の整備、この着手した時期は重なります。ということは、老朽化もそれに伴って同じ現象が起きている。人口20万人以上だから、人口20万人以下だから対象になりませんよというこの一方的なものを、これはどんどん地域から物申していかないとならないと思います。２分の１の補助を３分の２に引き上げる。これはなかなか制度的には一番最後のやり方ですよ。難しいんです。したがいまして、この要件、条件をもっと緩やかにしてくれと、うちも入れてくれというような動きをやっぱり国にしていく、これはこの先重要だと思います。 例えば、１年前にお伺いしたときには、大体この調査が１年間で10キロぐらいしかできないというお話でありましたけども、先ほどのお答えでは、３カ年でこれ何キロでしょうか、19キロか18キロしか調査できないということですから、年間10キロもできてないんです、調査自体が。これたかだか1,196キロの下水道管のうち、今回20年かけて59キロの長寿命化対策を打つという計画でありますから、20年後はじゃあどうするんですかということになりますと、前も言ったとおり、何百年計画でやるんですかということになります。これサイクルが合わないもんですから、そういうことになってきますよね。ということは、この調査に係る体制も、１班編成を２班とか３班とか４班とか、これをふやしていく。それから、場合によってはスクリーニング調査、簡易的なものでどんどん走らせて調査をする。で、問題があったところにまた立ち返って、詳しい調査をする。そういった手法でどんどん危険箇所を突きとめていきながら、どんどん調査のためにロボットを走らせてやることが、恐らくこの後こういう状況になってくるんじゃないかなあと私は思います。 したがいまして、この簡易調査というのは、帯広市においても導入せざるを得ないというのは目に見えてきておりますし、先ほどもお答えいただいておりますけども、下水道管渠の整備そのものについては、耐震化、地震に耐え得るそういった計画のもと整備を進めていく。だけども、長寿命化計画の中にはそういった防災、減災の視点はない。だけども、重要度のあるところはもちろん単費でもやりますよというお答えをいただきました。ここには膨大な多分財政、お金が必要になってくるんだと思います。したがいまして、国には、そういったまずは帯広市が防災、減災という視点をやはり長寿命化計画の中に入れることも必要なんでしょうけども、下水道管渠の整備そのものに対する防災、減災という視点をやっぱり位置づけてもらいながら行っていただかないといけないと思います。 例えば、この長寿命化計画、国や帯広市で進めているこの長寿命化計画なんですが、面的なカバー、計画ですよね。何ヘクタール、これを限定して、調査済みました。だから、国に承認してください。わかりましたよと。じゃあ、承認しますよ。で、工事が始まっていく。これは面的な整備です。20年計画のうち１期10年を恐らく５年ぐらい短縮できるんじゃないだろうかというお答えをいただきましたから、20年間の計画そのものが２期目も含めると10年間に短縮される、そういった予想もできるんですけども、じゃあ10年後、次はどこに手をつけていくんですかという話になりますよね。そのうちに先ほどもその調査して、72％は手を打たなくてもいいと。問題がない管渠は調査の結果72％、問題のあるものが28％。この72％、問題がない下水道管自体も、20年、30年たったら、これは間違いなく何らかの手を打たなきゃならない。この調査はじゃあどうするんですかと。これからやっていないところを調査し続けなきゃならない。やったところにおいても、何年かのサイクルに調査をして、問題箇所を突きとめて、手を打っていかなきゃならない、こういう状況が出てくるわけでありますから、国は、面的な長寿命化計画における補助対象、メニュー、面的なものです。線的なもの、それから点的なもの、例えば帯広市内においては下水道の整備、これをイメージすると、飛んで大空町とか、あそこも開発されてもう50年近くたつんじゃないでしょうか、これから。そういった飛んで、あそこも面、点になるのか、面になるのか。それから、線です。こういった点や線やというのは、この長寿命化計画にはこういった視点でメニュー化もないもんですから、こういったメニューも国にどんどん上げていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○野原一登議長 伊藤公営企業管理者。
◎
伊藤修一公営企業管理者 議員から先ほどからいろんなお話をいただきました。先ほどから申し上げてますけれども、下水道の管渠の長寿命化事業を進める上で、現在人口規模あるいは管の大きさなどによりまして、補助の対象とならないものが当然ございます。ならないものは当然単費を持って対応すべきということになるわけでございますけれども、今後この長寿命化対策、将来に向かって長期にわたってこれは取り組んでいかなければならない大きな問題でございますんで、そこのところで大きな課題というのは、やはり財源確保だということになるというふうに思ってます。これは私どもの帯広市だけではなくて、どこの自治体におきましても大きな課題であるというふうに考えてございますんで、今議員からいろいろお話をいただきましたように、財源確保に向けまして、ぜひ国の補助制度などの支援範囲の拡大について、他の自治体とも連携を図りながら、関係機関などを通じてぜひ国に働きかけをしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 時間です。 以上で村田光成議員の発言は終わりました。 次に、佐々木とし子議員から発言の通告があります。 20番佐々木とし子議員、登壇願います。 〔20番佐々木とし子議員・登壇・拍手〕
◆２０番（佐々木とし子議員） 通告に従い、質問をいたします。 初めに、市長の政治姿勢についてです。 第１に、憲法問題ですが、１点目に、憲法第96条についてです。 96条は、改憲手続を定めた条項で、改憲をするためには各党の総議員の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票の過半数の賛成が必要で、通常の法律制定の規定よりも厳しくなっております。この発議要件を過半数に緩めようとしています。近代の立憲主義は、主権者である国民がその人権を保障するために、憲法によって国家権力を縛るという考え方に立っています。そのために、憲法改定の要件も時の権力者の都合のよいように憲法を改編することが難しいようにされているのです。アメリカ、ドイツ、韓国など多くの国で通常の法律をつくるよりも厳しい規定が設けられており、世界での常識となっております。 そこで、伺います。 市長は、96条改定についてどのような見解をお持ちでしょうか。 ２点目は、自民党が昨年４月に発表した改憲案についてです。 この改憲案の問題点は、憲法９条第２項を削除し、国防軍を書き込むということだけではありません。基本的人権を侵すことのできない永久の権利とした憲法第97条を全面削除することは重大です。自民党案の102条は、１項で国民の憲法尊重義務を、２項で公務員の憲法擁護義務を定めています。なお、２項の公務員からは天皇が除かれております。日本国憲法99条は、天皇から始まって、いわば全ての公務員の憲法尊重擁護義務を定めています。近代憲法は、国民にではなく、権力担当者である公務員に対してだけ憲法尊重、擁護義務を課してきたのです。これを国民に課すなどというのは明治憲法に逆戻りするものです。 そこで、伺います。 日本国憲法99条を変えようとする自民党の改憲案102条に対する市長の認識をお聞かせください。 第２に、橋下徹日本維新の会共同代表の大阪市長の暴言についてです。 橋下氏は、５月13日、慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけてそこを走っていくときに、猛者集団、精神的にも高まっている集団は、どこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要だと述べました。 かつて植民地とした朝鮮半島や軍事占領した中国や東南アジアから女性を連行し、日本軍が管理する慰安所で日本兵による強姦や売春を強要したというのは、慰安婦とされた女性たちの数多くの証言が示すように動かしがたい事実です。 いわゆる慰安婦問題についての政府見解は、1991年12月からの調査を踏まえ、1992年４月に、加藤紘一官房長官が、慰安所の開設と運営に旧日本軍などが関与したことはほぼ認めざるを得ない事実であろうと思っているし、政府は謝罪しなければならないと思っていると発言し、翌1993年８月４日には宮澤内閣として河野官房長官談話を発表したところです。河野談話は、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲などが直接関与した慰安所における生活は、強制的な状況のもとで痛ましいものであったとの認識を示した上で、本件は、当時の軍の関与のもとで多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、いわゆる従軍慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのようにあらわすかは今後とも真剣に検討すべきものと考えると述べ、先送りをしてきました。 以上の経過を見ても、慰安婦問題に対するさまざまな見解があったとしても、我が国における基本的立場は、1993年の河野官房長官談話です。旧日本軍慰安婦の問題は、女性の人権を根底から破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜する国際的な戦争犯罪です。その慰安婦が必要だったとする橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、市長や政党代表としての資格はもちろん、人間としての姿勢が問われるものです。 そこで、市長に伺います。 旧日本軍慰安婦問題に対する我が国における基本的立場、河野官房長官談話について、どのような認識をお持ちでしょうか。また、橋下発言についてどう受けとめておられるか、お聞かせください。 次に、アベノミクスの具体策として、規制緩和、骨太方針、成長戦略と立て続けに示された政策で市民の暮らしはどうなるのか、アベノミクスで潤ったのは海外の投機家、一握りの多国籍企業、国民の生活はますます苦しくなっているのが実態です。 安倍政権と日銀が進める異次元の金融緩和で、日本株を買い込み、暴落する前に売り抜けた世界的投機家のジム・ロジャース氏は、週刊誌のインタビューで、アベノミクスによって日本の経済システムはいずれ崩壊すると発言をされております。政府は、６月６日、骨太方針素案を示し、社会保障支出についても聖域とはせず、見直しに取り組むと述べ、国の財政運営の重点を大企業支援に置き、国民には史上最大の消費税の大増税を押しつけ、社会保障給付費を削減する方向を明確にしました。市民の暮らしへの影響ははかり知れません。 私は、３月の議会で、８月から生活保護基準の見直しが実施されたら、市民生活にどのような影響を及ぼすかとただしました。生活保護世帯の96％が影響を受けることが明らかになりましたが、その後専門家の方々から、物価下落を理由とした削減額580億円のうち、300億円は過大との指摘が出されております。厚生労働省が減額の根拠とした消費者物価指数が生活保護受給世帯の生活実態と合わない可能性があるためです。さらに、生活保護基準の見直しの影響は、市民生活全般にわたることも明らかになりました。 そこで、伺います。 憲法25条に基づき国民の最低限度の生活を保障した生活保護基準が削減されることが市の生活保護受給世帯の暮らしに与える影響をどのように捉えているでしょうか。 現在国会において議論されている生活保護改定案は、憲法25条に基づいた生活保護法の基本理念は変わっていないのか、伺います。 また、８月の基準見直しまで１カ月半を切った今、生活保護基準世帯への影響を具体的にお聞かせください。 次に、市民が憩える公園についてです。 新緑がまぶしい季節を迎え、たくさんの市民が早朝から日没後まで、市内のさまざまな公園に自然との触れ合いを求めて訪れております。 帯広市の緑の基本計画では、緑の将来像を森と清流に育まれ、人と自然に優しい緑豊かな田園都市として掲げ、その実現に向けて、市民、企業、行政の協働による緑づくりを行っていくことを目指すとしています。 そこで、伺います。 緑の基本計画は、平成16年から平成35年までの20年間の計画と聞いております。ちょうど10年目を迎えるわけですが、市民が憩える場所である公園にかかわる進捗状況はどのようになっているでしょうか。また、緑ヶ丘公園の役割、位置づけについてもお聞かせください。 次に、市民とともに守り育てる公園についてです。 赤ちゃんからお年寄りまで幅広い年齢層の市民が集う公園、遊具や砂場、水路の清掃、トイレの清掃、草刈り、ごみ拾い、樹木の剪定など、きめ細やかな定期的な管理が必要となっております。市民が気持ちよく憩える公園にするための公園の整備はどのように行われているでしょうか。 また、公園管理の状況と緑ヶ丘公園の管理内容について伺いまして、１回目の質問といたします。
○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 佐々木とし子議員の御質問中、憲法改正についてお答えいたします。 日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のいわゆる三大原則を初め、三権の分立や地方自治、国民の権利義務など、国や地方自治体はもとより国民全てにかかわる日本の最高法規であります。 私は、憲法改正の議論は国の基本的なあり方を問う大変重要なテーマであると考えており、お話のありました憲法の改正要件を定めた第96条、憲法尊重擁護義務を定めた第99条も、憲法の根幹にかかわる重要な規定であると認識しております。 今次国会におきましても、衆参両院に設置された憲法審査会などで各政党間において多様な議論がなされているところでありますが、憲法の改正に当たりましては、国政の場における十分な審議はもとより、国民的な議論を深め、多くの国民の理解を得た中で進められるべきであると考えております。 私からは以上であります。
○野原一登議長 林伸英市民活動部長。
◎林伸英市民活動部長 いわゆる従軍慰安婦問題についてお答えをさせていただきます。 政府が公表しております従軍慰安婦問題につきましては、先ほど一部お話しございましたけれども、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると認識しており、これまで河野官房長官談話や総理の手紙の発出等で慰安婦としてのあまたの苦痛の経験をされた方に対し、反省とおわびの気持ちを申し上げているというふうにされているところでございます。 また、現内閣におきましても、河野官房長官談話を継承していると以前に報道されていることは承知してるところでございます。 なお、橋下大阪市長の従軍慰安婦にかかわる発言につきましては、他の自治体の首長としての発言であるという認識をしているところでございます。 帯広市といたしましては、関与の有無ですとか、歴史的認識にさまざまな立場がございますことから、河野官房長官談話を初めこの問題に対する認識などについての見解は持たないということにしてございますので、御理解をいただきたいと思います。
○野原一登議長 中島剛保健福祉部長。
◎中島剛保健福祉部長 生活保護の御質問にお答えいたします。 今回の生活扶助基準の見直しにつきましては、国の審議会における検証結果に基づき、年齢、世帯人員、地域差による影響を調整するとともに、平成20年以降の物価下落を勘案したところ、本年８月から３カ年をかけて段階的に6.5％程度減額するものでありますことから、多くの生活保護受給者の暮らしにも影響はあるものと認識しているところでございます。 また、基本理念につきましては、現在国会で審査中の生活保護法の一部改正案においても、必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などに向けた所要の見直しが行われるものでありまして、生活保護の基本理念に変わりはないものと考えております。 次に、具体的な受給世帯への影響額につきましては、本年５月16日に厚生労働省から保護基準の一部改正内容が私どもに通知されておりまして、その基準生活費の第１類及び第２類の改正内容によりますと、現在の帯広市で全ての生活保護受給世帯が減額の対象となるものであります。 平成25年８月からの影響額につきましては、世帯の年齢でありますとか世帯人員によって違いはありますが、月額700円から9,400円の減額、１世帯平均で申し上げますと、約1,700円の減額になるものと見込まれます。 また、12月に支給されております期末一時扶助につきましては、現行では世帯人数がふえますと単純に増加していた積算方法の見直しが行われましたことによりまして、単身世帯では620円の減額でありますが、世帯人数が多くなるほど減額幅が大きくなっておりまして、１世帯平均では約3,500円の減額の見込みでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 安達康博都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 緑の基本計画の関係でございますけども、平成15年に計画を策定いたしまして、緑の配置計画などの方針を定め、これに基づきまして公園緑地の整備や緑地の保全、緑化の推進を図ってまいりました。公園につきましては、帯広の森や機関庫の川公園などを整備いたしまして、平成24年度末における１人当たりの公園面積は45.7平方メートルと、目標の50平方メートルに対して72.3％の進捗となってございます。 次に、緑ヶ丘公園についてお答えいたします。 この緑ヶ丘公園は、昭和４年に開設された総合公園でございまして、古くから市民に親しまれ、利用されてまいりました。緑の基本計画においては、緑のネットワークの形成の拠点でございまして、都市環境の形成の上でも、動植物の生息や育成環境の創出、保全の上でも骨格をなしてございます。このほか、市民の軽スポーツ、レクリエーション、憩いの場などとして活用されているほか、地域防災計画においては広域避難所としての役割を担ってございます。 次に、公園整備の考え方でございますが、新たな公園整備や既存の公園の更新の際には、地域特性や市民ニーズを把握するためにワークショップなどを開催いたしまして、公園設計に反映し、整備を行ってございます。 また、公園の管理状況についてでございますが、帯広市が管理いたします公園は191カ所ございまして、街区公園につきましては、主に地域管理を行ってございます。 また、近隣公園以上の規模の公園の管理は、指定管理者に委託をしておりますが、緑ヶ丘公園につきましては、直営の管理を基本に委託や一部地域に管理をお願いしている状況にございます。 最後に、緑ヶ丘公園の管理の内容でございますけども、公園の開設前には遊具の安全点検や砂場の砂の入れかえを行っておりますし、また日常ではトイレの清掃を毎日、草刈りを年４回実施してございます。このほか時期にもよりますけども、水路の清掃を５日から７日に１回行っているほか、ごみ拾いにつきましては、花見シーズンであれば毎日、行楽シーズンには日曜と月曜、その他の期間は10日に１回実施してございます。また、樹木の剪定などについては随時行っていると、そういった状況にございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木とし子議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 最初に、市長の政治姿勢についてでございます。 今憲法改定に対する市長の見解の御答弁がありました。日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義のいわゆる三大原則の規定など、国や地方自治体はもとより国民全ての行動、規範となる最高法規である。また、憲法の改定議論は国の基本的なあり方を問うものであり、第96条、第99条はいずれも憲法の根幹にかかわる大変重要な規定であり、慎重に進められるべきもの、こういう市長の見解を今お伺いしたところです。 安倍首相などの96条改憲に対して、憲法が憲法でなくなる、邪道だという批判が９条改憲を主張している人からも出てくるなど、立場の違いを超えて広く巻き起こっているという状況もあります。 昨年４月に発表された自民党の改憲草案は、戦力不保持と交戦権否認を規定した９条２項を改編して、国防軍をつくるとしています。これは自衛隊の名称変更というような形式論ではありません。歴代自民党政府は、改憲解釈で自衛隊を増強してきましたが、９条２項が歯どめとなって、海外での武力行使はできないという建前は崩せませんでした。この歯どめを取り払ったら、日本が海外で戦争する国に変えられてしまいます。 また、札幌市の上田市長は、さきの札幌の議会で、自民党の改憲案の中で憲法99条を変えることは、我が国の立憲主義が失われるのではないか心配だと発言をされております。改めて憲法の前文も含む全条項を厳格に守り、憲法の平和、人権、民主主義の原則を生かすことが求められていると思います。 旧日本軍慰安婦問題をめぐる橋下大阪市長の暴言に対する見解についてでございますけれども、2007年３月10日、国際女性デー帯広集会に韓国のナヌムの家の日本軍元慰安婦のカン・インチュルさんが来られて、16歳のとき、ちょうど家族がいなくて兄弟２人だけが家にいたとき、日本の軍隊の人に連れていかれ、幼くて何もわからないまま慰安婦にさせられ、日本軍による人間としての尊厳を踏みにじられたつらい体験を勇気を持って証言してくださったことを思い出します。私にとって、元慰安婦の方から直接お話を伺うのは初めてのことでした。歴史の真実に真摯に向き合うことが、日本がアジアで、そして世界の中で信頼を回復していくために重要なことだと受けとめました。既に80代、90代となられた元慰安婦の方々に対し、日本政府として公式に謝罪をすることが不可欠と考えます。 日本維新の会の橋下共同代表、大阪市長の慰安婦は必要だったという発言に内外から大きな批判が起きております。女性を戦争の道具とみなす暴言は、女性への冒涜であるとともに、人間への冒涜です。もはや橋下氏に公人たる資格はないと思います。 河野談話に対する見解も、橋下市長の暴言に対する見解も市長が述べられないことについて、市民の皆さんも含めて非常に残念なことです。全国では、明確にみずからの見解を発言されている首長もおられるということを申し上げておきたいと思います。 次に、アベノミクスで市民の暮らしはどうなるのかという点について伺っていきたいと思います。 生活保護基準の見直しで、現在の帯広市の全ての生活保護受給世帯が減額の対象になるということですが、影響総額についてはどのように試算をされているか、伺います。
○野原一登議長 中島保健福祉部長。
◎中島剛保健福祉部長 生活保護基準の改正に伴います影響額についてお答え申し上げます。 厚生労働省からの通知に基づき試算いたしましたところ、本年８月以降の基準生活費の第１類及び第２類の合計で、月額約650万円の減額となるほか、年１回支給されます期末一時扶助額では約1,300万円の減となる見込みでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） この３年間かけて生活保護費が削減されるというふうになっていくということなんですが、保護基準の見直しで、今生活保護を受給している市民がこの制度の該当とならなくなるというケースがどのぐらいと想定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 中島保健福祉部長。
◎中島剛保健福祉部長 生活保護の要否判定を行う場合ですけれども、廃止後に生じる国民健康保険料や医療費の一部負担なども考慮した上で判定することとなっておりますことから、これらを勘案いたしますと、本年８月の基準改定だけを理由として生活保護の該当とならないケースはないものと見込んでおります。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 生活保護法の改定議論の中で一番懸念される問題が、生活に困窮した方が生活保護の申請をするときに、これまで口頭であっても役所に届け出れば生活保護が受けられ、最初からはねつけるのは違法だった。こういう仕組みを合法化して、書類の提出を義務づける、こういうことがこの改定の大変重要な中身となっていますけれども、特別の事情があるときはその限りでないとする修正案も特別の事情を役所が判断するわけですから、何の歯どめにならない、こういう指摘もされております。国連からも、生活保護の受給権がありながら、２割しか受給していない日本の補足率の低さが指摘され、手続の簡素化が求められているところです。この間も大阪市での母子餓死事件、そして札幌市での無理心中事件などが報道されております。 ここでお伺いしますけれども、今回の法改定の動きが生活保護を必要としている生活に困窮した市民を窓口で排除することにならないのかとの不安の声をお聞きしているところですが、これについて市の見解をお聞かせください。
○野原一登議長 中島保健福祉部長。
◎中島剛保健福祉部長 今回の改正法案を踏まえた生活保護申請の対応につきましては、厚生労働省の通知によりますと、現行の運用の取り扱いや口頭申請についても従来同様に認めることとしており、法改正後も何ら変更はないものとして取り扱うこととされております。 こうしたことから、本市におきましても、今までと同様に生活に困窮し、生活保護を受けるべき人が受けられるように、保護制度適用の公平、適正な運用強化に努めるとともに、一人でも自立できるように制度を活用し、支援に取り組むことが一番大切なことと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 今、この生活保護の基準が変わる、こういう影響で市民の暮らしを後退させてはならないというふうに思っているところなんですが、生活保護基準の見直しにより、市が今行っているほかの事業にも影響が生じると思いますけれども、どのぐらいの事業数になるか、お伺いいたします。
○野原一登議長 原孝則政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 市が実施をしてございます各種事業に対する生活保護基準の見直しによります影響につきましては、現在全庁的な調査を行っている段階でございますが、就学援助、保育料の免除など、生活保護基準の見直しにより直接影響を受けるものと、介護保険料の段階区分など個人市民税の非課税限度額を参照しているものを含めまして、40事業程度になるものと捉えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 今現在生活保護基準をもとに各種事業を利用している方のうちどのぐらいの方が影響を生じるのか、これについても伺いたいと思います。 また、その事業を利用している市民の総数がどのくらいになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 平成25年度におきましては、国の対応等によりまして影響を受ける対象者はほとんどいないものと捉えてございます。 平成26年度以降につきましては、基準見直しに対する国の対応や市民税非課税限度額の改正情報がないことから、あくまでも仮の試算ということになりますが、生活保護基準の見直しによる影響を他の制度に及ぼさない対応を全く行わなかった場合、延べ人数として2,000人程度に影響が生じるものと見込んでございます。ただし、税制改正の内容によりましては影響を受ける人数も大きく増減するものと考えてございます。 また、現在事業を利用されている市民の総数についてのお尋ねでございますが、先ほどお答えをしました約40の事業について、影響の有無にかかわらず全ての利用者を合計いたしますと、10万人程度になるものと試算をしているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 今お聞きしますと、この保護基準の見直しによって影響を受けるのが40事業前後、そしてその事業を利用している市民の皆さんが約10万人にも及ぶということで、さらに影響を受ける市民が延べ2,000人程度という答弁が今あったわけです。中でも、この見直しによって児童・生徒の４人に１人が対象となっている就学援助への影響について、多くの市民の皆さんからも不安の声が寄せられておりますが、就学援助の影響についてはどのようになるんでしょうか。
○野原一登議長 須貝栄一学校教育部長。
◎須貝栄一学校教育部長 生活保護基準の見直しによる就学援助制度への影響についてございますが、平成25年度当初予算に要保護者として就学支援を受けていた者については、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とすることとしており、準要保護者に対する就学援助については、国の取組みの趣旨を理解した上で適切に判断、対応するように、こうした内容の通知が文部科学省から北海道教育委員会を通じまして、各市町村に対し、先月５月でございますが、通知されたところでございます。 帯広市における準要保護者の収入判定の基準は、前年度の生活保護基準を準用しておりますことから、平成25年度におきましては影響がございませんが、来年度以降の取り扱いにつきましては、現在国からの具体的な考え方が示されていないため、今後国の動向も把握しながら、生活保護基準の見直しに関係する市の事業全体の中で検討を行う必要があるものと考えているところでございます。 あと、影響についてなんですけれども、これはあくまでも仮定ということでございますが、見直しの生活保護基準を就学援助の収入判定基準とする場合につきましては、現在の準要保護者の構成が変化しないという前提でございますが、最終的には現在の準要保護者の約7.6％に影響があるというふうに試算しているところでございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 今年度平成25年度については影響がないという今お答えだったのかなというふうに思いますけれども、３年後には準要保護者の約7.6％に影響があると見込んでいるというようなお話でありました。これは大変大きな影響になっていくと思います。 帯広市は、準要保護者について、世帯の収入がおおむね生活保護基準の1.3倍必要など、特別な事情のある場合は1.5倍というふうにしておりますけれども、生活保護基準が下がれば、今まで受けていたのに受けられなくなる子供たちが出てくることになります。学校教育法19条は、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては、市町村が必要な援助を与えなければならないと定めております。影響の出ないよう対応を求めておきたいと思います。 また、生活保護基準見直しによる影響について、現在さまざまな調査を行っているということでありましたけれども、この見直しによる影響が他の事業に影響を極力生じさせないというそういう対策をとるという方針をやっぱり帯広市として示すべきだというふうに私は考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 生活保護基準の見直しによります各種事業や制度への影響につきましては、情報が少ないこと、さらには制度の複雑さなどから十分な検証ができておらず、市全体の影響を把握し切れていない状況でございます。そういう状況にございまして、今後の方針をお示しする段階には至ってございません。 国では、生活保護基準の見直しに伴いまして、他の制度への影響につきまして、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響を及ぼさないよう対応することを基本的な考えとしており、本市といたしましても、国の考え方の趣旨も踏まえまして作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） この８月からの生活保護基準の見直しで、市の生活保護受給世帯、この全ての世帯が減額になるというきょう御答弁をいただいております。また、市民生活全体では、約10万人の市民が利用している40以上もの事業に影響が出る、これが明らかになりました。つまり、この間私も申し上げてきましたが、この生活保護基準の見直しというのは、今生活保護を受給されている世帯の皆さんはもちろんですけれども、全ての市民の生活にこれだけの多大な影響が出る大変重大なものであるということを改めて認識もしたところなんですが、市としてできる限りこの影響が及ばないよう対応するということを基本に作業を進めていくという、そういうお考えも今御答弁がありましたけれども、市として、この生活保護基準の見直しで、市民の今の福祉も含めてさまざまな事業を後退させることのないように取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 また、現在参議院でこの議論がされております生活保護法の改定案については、生活保護の申請の対応について何ら変更がないというような先ほど答弁がありましたけれども、やはり改定案は、本人の資産や収入、扶養義務者の扶養状況などを記した申請書と保護の要否を決めるための書類の添付、親族に書面での通告を義務づけるなど、保護を必要とする人を排除する危険はいささかも変わっていないというふうに私は思っております。1950年施行の生活保護法の本格改定は今回が初めてであり、憲法25条が掲げる生存権が名実ともに保障される制度へ充実、改善させることこそが求められているというふうに私は思っているところです。 次に、市民が憩える公園にということでお伺いをしていきたいと思います。 私は、公園を緑豊かな憩いの場所にという今回テーマで質問をさせていただいております。緑ヶ丘公園の児童遊園地付近の一部は地域管理ということになっておりますけれども、地域管理以外の隣接地の草刈りの回数が少ないために、草が伸びるまで刈られていないことを改善してほしいという市民の皆さんからの声をたくさん聞いております。地域管理のボランティアで草刈りに参加をされている地域の町内会の皆さんは、10日に１回草刈りをされております。草が15センチぐらい伸びたところで刈り込むので、その刈り込んだ草が肥料となって、青々とした元気な芝になっております。 一方、委託している隣接地については、先ほど答弁にありましたように、年に４回草が刈られるということですから、かなりの長さになっているために、刈った草を集めて廃棄する作業なども必要になっているということで、短いうちに刈り込むことで作業の無駄も省けるのではないかと、地域管理に参加している地域の町内のボランティアの方々がおっしゃっておりました。 そこで、私、きょうこの町内の草刈りのボランティアをされている緑園町内会ボランティアクラブの皆さんからちょっと写真をお借りしてきましたので、ぜひきょうは市長に見ていただきたいと思って、ちょっと大きくしてきました。 先ほど言いました年４回の草刈りというのは、こういうふうにこれ10センチ単位ですから、70センチとか80センチ、こんなに草が伸びてから草を刈るわけですよね。ということで、これを刈った後がこういうふうに草が伸び切っちゃうと、草の根が腐ってしまうということで、こういう芝になっちゃうんです。で、この地域のボランティアの方は、このように15センチぐらい伸びたところで刈ってるんです。ですから、このボランティアの方々が刈ってる公園は、こういうふうに芝が青々していて、こんなに違うんです。ということで、私はぜひこの草刈りの回数をふやす。いろんな工夫をして、４回を回数をふやしたとしても、多分工夫によっていろいろ財源の使い方も工夫できるんじゃないかなというふうにいろいろお話を聞いて私も思っているところなんですが、この地域でボランティアをされている皆さん方、具体的におっしゃっていましたけれども、今幕別町ですね、忠類のナウマン公園に行ったときに、芝生が本当にきれいで、そこに寝転んで昼寝ができるような芝になっていたということで、十勝のいろいろな地域から子供たちがバス遠足などにも訪れるこの緑ヶ丘公園を寝転ぶことができるような芝生の公園にしたい、そういう思いからこういうふうに地域で草刈りのボランティアを始めたんだというお話をされておりました。それで、草刈りの回数をふやすことで芝生を管理して、子供たちが安心して遊べる公園にするために、ぜひ改善をしていただきたいということを求めたいんですが、これについてはいかがでしょうか。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 ただいま議員のほうから、緑ヶ丘公園の児童遊園の関係だと思いますけども、草刈りの関係御質問いただきました。 緑ヶ丘公園につきましては、今のお話のとおり、児童遊園の部分については、地域の町内会あるいはボランティアの皆さん方に草刈りや清掃などの管理をお願いいたしまして、私どもといたしましても大変感謝をしているところでございます。その児童遊園につきましては非常に人気がありまして、市内のみならず近隣の町村の子供たちにも利用されている状況にございます。 今お話のございましたように、緑ヶ丘公園につきましては、非常に広うございまして、グリーンパークですとか、パークゴルフ場だとか、そういったところにつきましては、やはりそういう利用者のこともありますので、草刈り回数はある程度ふやしてございます。 それから、先ほどお話ございましたけども、業者の部分については年４回といったようなことでございます。地域町内会の方々には３年前から児童遊園の南側の芝生の広場の草刈り、ごみ拾い、こういったことをやっていただいておりますけども、基本的には年４回ということでお願いはしてるんですけども、今お話のあったように、地域の方々の御厚意により回数も相当ふやしていただいているということから、今写真にあったような形になっているということでございます。 私どもとしては、子供たちが安心して遊べるよう、草刈り回数などをふやすことについて、地域の町内会の方あるいはボランティアの方と共同で取り組めないかなどを意見交換してまいりたいなあというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） その緑ヶ丘公園については、昭和４年に開設されて、市民と十勝の住民の憩いの場ともなっております。現在改修中の児童会館も含めて年齢を重ねた皆さん方、ここに議場におられる皆さん方にとっても、遠足だとか宿泊学習で思い出の詰まった大切な公園ではないかというふうに思っております。私もその一人です。 草刈り回数など管理方法については、地域のボランティアの皆さんとよく意見交換もしていきたいという今お話がありましたけれども、市の総合公園であり、また災害のときには市民の避難場所の拠点と位置づけられている公園でもあります。子供たちや市民の緑豊かな憩いの場になるように、整備と改善を求めておきたいと思います。 次に、地元紙でも大きく取り上げられました緑ヶ丘公園のごみ問題についてなんですが、これに対する市の取組みをお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 ごみの関係でございますけども、既に公園内にマナーを啓発する看板を設置いたしておりますし、パトロール強化に取り組んでいるところでございます。今後も地域の町内会あるいはボランティア、そして警察とも情報交換の場を設けながら、地域と連携、協力して取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 今さまざまな問題についても市民の皆さんの関心も高まっておりますけれども、公園の使用を規制するなど罰則を設けてはどうかというような意見も聞かれますけれども、私はすべきでないというふうに考えます。公園は住民みんなの市民の財産でもあり、市民とともに守り育てる、そういう公園にするためにどうするかということを考えることが大切だというふうに思っております。 ７年も前からこの緑ヶ丘公園のごみ拾いボランティアを続けておられる市民の方から、私、せんだって連絡をいただいて駆けつけますと、焼肉の後のバーベキューコンロや空き缶、割り箸などがカラスも手伝って散乱している状況になっておりました。その翌朝は、ある会社の青年の方々が20人も駆けつけて、おはようございますと元気にごみ拾いをする姿がありました。その翌週にも同じく22人もの青年の方々が朝の３時半からごみ拾いをしているという姿を私もお見かけいたしました。子供たちや市民が本当に気持ちよく憩える公園にしたい、こういうふうにして草刈りやごみ拾いのボランティアを黙々と続けてこられたこの地域の市民の方は、地元紙が取り上げてくれたり、そして早朝からこんなにたくさんの市民が公園をきれいにしてくれるために集まってくれて本当にうれしいというふうにおっしゃっておりました。今まで頑張ってきたことが実ってきたのかあというふうに本当に涙ぐんでお話をされていたという状況でした。本当に私も頭が下がる思いでした。 近くの交番の警察官も夜と早朝パトロールをするなど、行政、地域、関係機関が連携して取組みもされている中で、公園を利用するマナーを守ることや公園の問題に心を痛める市民の皆さんの善意の行動としてあらわれてきていることは、大変うれしいことだというふうに思います。 また、マナーを啓発する看板の設置も考えているということでありますけれども、既に公園には何本もの啓発の看板が立っているんです。地域の皆さんもおっしゃっているのは、その看板の内容についても、厳しく取り締まるようなそういう言葉を並べ立てたようなそういう看板を立てるんじゃなくて、市民みんなで公園をきれいに使おうって、そういうふうに呼びかけるようなそういう看板を設置してほしいと、そういう意見も具体的にお聞きしております。この看板の設置についても、ぜひそういう気持ちよく、市外の方も来られる公園ですので、受けとめて、本当に皆さんでこの公園を大切にして、きれいに使おうというそういう啓発になるような看板ということで、設置の中身についても工夫をしていただきたいということも要望しておきたいと思います。 公園のごみ問題については、大変継続した粘り強い取組みが必要になっていると思います。エコフレンズに登録をされて、早朝からごみ袋を持って毎日公園をきれいにしようとしている市民の皆さんがいることが、もっと多くの市民に広がっていく中で、少しずつ改善に向かってほしいというふうに願うものであります。 そこで、お伺いいたしますけれども、エコフレンズの登録者数がどのようになっているのか、またボランティアなど市民の協力を得る取組みについて、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 エコフレンズのボランティアの協力体制ということでございますけども、平成24年度末で1,879名の方がこのエコフレンズに登録してるとお聞きしてございます。私どもといたしましても、ごみ問題、ボランティア活動に関する情報などを共有しながら、関係部とも連携いたしまして、公園の良好な環境維持に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 今エコフレンズの登録者については1,879人、帯広市全体をきれいにしたまちにしたいということで、積極的にこんなにたくさんの市民の方が登録されているということは大変うれしいことだと思いました。こういう市民の皆さんの力をかりるために、市の他の部署との連携も強化していただきたいというふうに思うところです。 同時に、公園を管理する行政として、ごみ問題解決のためにやれることは全てやるという覚悟で役割をしっかり果たしていただきたいというふうに求めておきたいと思います。 次に、緑ヶ丘公園は、グリーンパークなど観光スポットにもなっております。ＪＲ帯広駅南口からグリーンパークに続く公園大通は、遊歩道や自転車道等も整備されて、ベンチもところどころに設置されております。道路そのものが緑ヶ丘公園につながる公園になっているのかなというふうに市民の皆さんは思っておられると思います。しかし、現地を見ますと、中央分離帯も含めて草が伸び放題の状況になっております。帯広駅におり立った観光客の目にこの光景がどのように写るのかなあというふうに私はいつも思っているところです。グリーンパークも含めた緑ヶ丘公園の管理の状況、そういう大事な緑ヶ丘公園やグリーンパーク、帯広市の非常に重要な観光スポットとしても多くの帯広以外の皆様にも知られている、この場所につながる、そういう道路の整備や草刈りも含めた緑ヶ丘公園一体含めた管理の状況等についてお聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 緑ヶ丘公園でございますけども、特にグリーンパークにつきましては、８ヘクタールの広大で自由度の高い芝地でありますし、また過去にギネスブック、これまでもギネスブックに登録されていた400メートルのベンチなどもありまして、日ごろから市民に親しまれ、氷まつりの会場などにも利用されているところでございます。近年では15歳以下のユースサッカーの会場としても利用され、全国から多くの人が訪れてるということでございます。 今後におきましても、観光スポットとしての役割を果たせるよう、十分に芝の管理を初めボランティアの協力を得ながら、400メートルベンチの塗装などの維持管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 観光スポットにふさわしい、その周辺の道路も含めた整備というものを求めておきたいなというふうに思っております。 それともう一点、帯広市の中心部にある中央公園、この公園についてなんですが、帯広市のちょうど市街地のど真ん中にある公園ということでは、市民の本当にオアシスというような役割を持っている公園だというふうに思っております。それで、帯広市もその中心市街地の活性化ということでさまざまな取組みがされておりますけれども、この中心市街地のど真ん中にあるこの中央公園、この公園の整備や考え方についても、この中心市街地の活性化と連動した整備を進めていくということが私は大切だというふうに思っておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 中央公園についてでございますけども、この公園につきましては、園路やトイレのバリアフリー化など再整備を既に終えておりまして、お昼どきには周辺のサラリーマンの方の休息場所や暑い日には子供たちの水遊び場として、また児童の写生会などにも利用されてございます。 今お話ございましたけども、この公園が中心市街地の活性化につながるんであれば、ぜひとも活用していただきたいと思ってございますし、今後も私どもといたしましても、市民が憩える公園として適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 佐々木議員。
◆２０番（佐々木とし子議員） 私は、今回本当に市民が憩える公園にということで、公園が本当に緑豊かな憩いの場になってほしいということと、市民とともに守り育てる公園にというそういうことで質問をさせていただきましたけれども、非常に帯広は冬が長いんですよね。寒さも大変厳しい地域です。本当にあっという間に春、夏、秋というふうに過ぎていきます。緑豊かな田園都市帯広、このよさを満喫できるのは一年を通して半分ぐらいなのかなあというふうに思っております。雪が降ったら、毎年除雪のための予算がなければ、すぐ専決で予算が計上されるわけですよね。ところが、この緑が美しいこの季節に草が伸び放題になっていても、やはり市の決まった予算は草刈りは４回だって決まっているから、伸び放題になっていてもそれしか草が刈れないというようなそういうことになっているのかなということを非常に残念に思っているんです。 先ほど御紹介をしましたように、帯広市全体をそういうふうにしてするというのはなかなか大変かもしれませんし、もっともっと市民の皆さんといろいろ議論をしたり、協力をしたり、そういう中で一歩一歩進めなきゃならない課題もたくさんあるというふうに思いますけれども、私は、きょう特に緑ヶ丘公園、帯広市の総合公園ということで、本当に帯広市にとっては歴史のある公園でありますし、大変広い公園です。十勝管内からもたくさんの方が訪れるこの公園ということでございますので、地域のボランティアの皆さんのいろんな提言やお話も私もお聞きしましたし、市の担当部署の方ももっと詳しくいろんなお話、市民の方や地域のボランティアの方からお聞きしているというふうに私は思っております。そういう点では、草が伸び切ってしまってから４回草を刈る経費と、もっと短いうちに回数をふやして刈ることによってとってもいい芝になるという、そういうことなんかも含めて、限られた予算かもしれませんけれども、その限られた予算の中でどういう公園にできるのかという工夫もしていただきたいと思いますし、先ほどはちょっと除雪費のことを挙げまして、これはちょっと対比できるというふうには簡単にいかないと思うんですけれども、やはりこの帯広市の大切な観光スポットでもある、市民の憩いの場でもあるこの公園を、本当に帯広の自然の美しい緑豊かな田園都市帯広、この大切な場所として守り育てていくために、もっともっと帯広市も市が直営で管理している公園ですから、知恵や工夫も出していただきたいというふうに思っております。私も割と地域の近くなものですから、朝伺ったり、夕方伺ったり、いろいろしてるんですけれども、子供たちも本当にたくさん、夕方になったら子供たちの歓声が聞こえるような大変きれいな公園です。ただ、地域の皆さんは、これからバーベキューや焼肉、もっともっと市民の皆さんがそうやって使われるということで、ごみの問題や、あと花火をされる市民の皆さんのその後片づけの問題や、いろんな日常、地域の皆さんだからこそこの公園を見ていて心配されることをたくさん思っておられますけれども、それもまたきれいにしようというようなこともしながら、一生懸命工夫をされております。そういう点では、この帯広市の大切な緑ヶ丘公園を子供たちから本当に高齢者まで安心して利用できる、そして最も帯広市の美しい公園だという打ち出しができるような公園になるように、市民の皆さんのマナーもこういういろんなこの間のごみ問題での新聞報道もありましたけれども、それを聞いてみずからごみの清掃に駆けつける市民の皆さんもいらっしゃったり、いろんな発信がされているということですから、私はそういう市民の皆さんとともにこの緑ヶ丘公園だけでなくて、帯広市内のそういう緑豊かな公園を守っていくというのは、なかなか時間がかかるかもしれませんけれども、市民の皆さんと一緒に取り組む。ただ、厳しい規制をかけたり、罰則をって、そういうことではないやっぱりまちづくりという視点で取り組んでいただきたいということで、市の緑の基本計画に基づく緑の田園都市帯広、この緑豊かな帯広の公園含めて、そういうまちづくりに市として全力を挙げて取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で佐々木とし子議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後１時10分といたします。 午後０時２分休憩 ──────── 午後１時10分再開
○野原一登議長 再開いたします。 次に、大竹口武光議員から発言の通告があります。 16番大竹口武光議員、登壇願います。 〔16番大竹口武光議員・登壇・拍手〕
◆１６番（大竹口武光議員） 通告に従いまして、１点目に、住宅政策の現状と課題、２点目に、がん対策の現状と今後の方向性、３点目に、樹木の管理運営と今後の取組みについて、順次質問させていただきます。 一部重複する点がありますことをお許しいただきたいと思います。 初めに、住宅政策の現状と課題ですが、国土交通省が５月31日発表した４月の新設住宅着工戸数は、前年同月比で5.8％増の７万894戸となり、注文住宅の着工は好調が続き、８カ月連続して前年同月を上回ったとのことであります。十勝・帯広においても同様の傾向が見られ、住宅建設の好調ぶりをうかがわせる状況でありますが、帯広市では、平成７年に人と環境に優しい良質な住居環境の形成に向けて、具体的な住宅政策の目標や諸施策を講じ、総体的に推進するとして住宅マスタープランを策定いたしました。その後、公共中心、新築中心から民間主体、既存ストックの活用重視へと国の住宅政策は変わり、法律の改正や住宅政策を取り巻く環境の変化を受けて、プランの見直しや平成21年には中間見直しが行われてまいりましたが、初めに帯広市の住宅マスタープランⅡの計画期間は平成16年から25年となっていますが、本市が進める住宅政策全般における米沢市長の御所見を伺います。 また、住宅マスタープランに示された施策の進捗状況と具体的な成果について伺います。 次に、がん対策の現状と今後の方向性ですが、全国的にがんで亡くなる人は年間約35万人と年々増加しており、40代以降では死亡原因の第１位であります。ことしの３月に発表された内閣府のがん対策に関する世論調査では、検診を受けない理由として、「受ける時間がない」47.4％が最も多く、「がんとわかるのが怖い」36.2％、「経済的に負担」と続いています。 帯広市の現状をけんこう帯広21で見ますと、がんの標準死亡比ＳＭＲでは、全国と比較してがんの死亡率が高い結果となっており、がんに対する意識の高揚とともに、がん対策は帯広市の重要な喫緊の課題となっていますが、本市におけるがんの罹患状況と受診率低迷の主な要因について伺います。 次に、樹木の管理運営と今後の取組みですが、市内各所の公園では、元気いっぱいに遊ぶ子供たちの声が響きわたり、緑に包まれたすがすがしくも爽やかな新緑の季節を迎えました。ことしの春先は寒い日が続き、５月の連休には大雪が降るなど天候不順に見舞われ、桜の開花も例年より遅い開花となりましたが、緑ヶ丘公園では、開花を待ち切れず、多くの市民が集い、葉桜を楽しみながら歓談している光景が心に残りました。 今般、緑ヶ丘公園が日本造園学会北海道支部が認定する北の造園遺産に選ばれましたが、帯広市にとりましては名誉なことであり、公園の造成に長年携わってこられた関係者や市民にとりましては大変喜ばしいことであります。 帯広市では、緑の環境整備において、総合的な視点から緑の基本計画を策定して、計画に基づいた施策を講じ、緑のネットワーク構想による整備が進められて10年が経過いたしますが、計画の進捗状況と主な成果について伺います。 以上３点をお伺いし、１回目の質問といたします。
○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大竹口議員の御質問中、住宅政策についてお答えいたします。 我が国は、少子・高齢化が進み、単身または夫婦のみの高齢者世帯が急増している中で、子供からお年寄り、障害のある方まで全ての人々が安全に安心して暮らせる居住環境の整備が求められております。 また、依然として景気の低迷が続く中、住宅のセーフティーネットの確保や低炭素社会の実現に向けて、住宅の省エネ性能の向上などが求められております。住宅は日常生活を支える重要な基盤であり、家族と暮らし、安らぐことのできるかけがえのない空間であるほか、地域コミュニティの形成にも大きな役割を果たすものであります。 これからの住宅政策につきましては、民間活力を活用した公営住宅の整備を初め、環境に配慮した省エネ住宅の整備促進など、従来にも増して地域の特性を踏まえた良好な居住環境の整備を進めていく必要があります。このため、今年度新たに策定する帯広市住生活基本計画につきましては、社会経済状況を初め住宅の需要と供給のバランス、公営住宅や民間住宅の状況などを踏まえ、居住環境の質の向上に向けて十分な論議を重ね、策定してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○野原一登議長 安達康博都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 私のほうから、住宅マスタープランⅡの進捗状況について御答弁申し上げます。 このプランにおける43の主要施策のうち、34施策については着手もしくは一定の取組みを行っておりまして、その中でも公営住宅関連の施策では、16の主要施策のうち15施策において着手もしくは一定の取組みを行ってまいりました。 また、成果指標である高齢化対応の公営住宅の割合は、平成24年度末現在56.59％であり、順調に推移すれば、平成25年度の目標である60％を達成する見込みでございます。また、公営住宅の建てかえ及び改善等についても、ほぼ達成する見込みでございます。 民活型公共賃貸住宅の整備による借り上げ住宅につきましては、201戸を供給しておりますし、地域優良賃貸住宅制度の活用につきましては、平成23年度から開始し、整備を進めている状況にございます。 このほか民間住宅政策に関しましては、平成21年度から民間住宅に対する補助制度を設けておりまして、民間住宅に関しましても一定程度の施策の展開が図られているものと考えてございます。 続きまして、緑化の関係でございますけども、本市は、平成15年に緑の基本計画を策定いたしまして、森と清流に囲まれ、人と自然に優しい緑豊かな田園都市を将来像として、緑地の配置計画などの方針を定め、公園緑地の整備、緑地の保全及び緑化の推進を図ってまいりました。 主な成果としては、これまで公園や緑地の整備を図り、１人当たりの公園面積は、平成35年の目標値50平方メートルに対して、平成24年度末で45.7平方メートルとなり、72.3％の進捗となっております。 また、樹木の植栽本数におきましては、公有地、民有地などで約10万本の植栽を行っており、目標の30万本に対して約33％の進捗となっております。 このほか、緑のネットワーク整備としては、十勝川水系河川緑地の整備や帯広の森の園路造成を初め、旧広尾線跡地の光南緑地や旧士幌線跡地につきましても、自転車、歩行者道として本市の骨格となる緑のネットワークとして整備を図ってきたところであります。 以上でございます。
○野原一登議長 増子慶二
保健福祉センター館長。
◎増子慶二
保健福祉センター館長 御質問中、がん対策についてお答えをいたします。 帯広市におけます悪性新生物、いわゆるがんの罹患状況というお尋ねでございましたけれども、死亡数及び死亡率の推移ということでお答えをさせていただきます。 北海道保健統計年報によりますと、平成21年は478人で、人口10万人に対し283.5人となっており、平成22年は508人で、人口10万人に対し303人、平成23年度では501人で、10万人に対し298.9人となってございます。 受診率低迷の主な要因につきましてもお尋ねがございましたが、市民へのアンケート結果の内容のほかに、受けない理由といたしまして、若い世代ではがん検診が実施されていることを知らない、また国民健康保険の方のみが対象となり、他の社会保険の方は受診ができないなど、誤った認識をされている場合があるものと推測をしております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） それぞれ御答弁をいただきましたので、住宅政策の現状と課題から再質問させていただきます。 住宅政策の御所見と住宅マスタープランの進捗状況、成果についてお伺いをさせていただきましたが、住宅マスタープランⅡは平成25年で終了し、26年から帯広市住生活基本計画に名称が変わり、新たにスタートする予定でございますけれども、次期計画策定の考えとスケジュールなど、主な施策の方向性について伺います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 答弁の前に、先ほどの御答弁の中で民間住宅政策、平成21年度ということでお話しさせていただきましたが、23年度からでございます。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。 計画の策定の進捗状況という問いでございますけども、帯広市住生活基本計画の策定につきましては、現在策定作業を進めておりまして、来年２月ごろをめどに策定したいというふうに考えてございます。 現在、関係団体への市民アンケートを行ったり、その結果を集計、分析を行うとともに、関係課長や十勝総合振興局の担当者などで構成する策定委員会と作業部会を設置してございます。これまで第１回の委員会や作業部会を開催いたしまして、今後の計画策定に向けた作業や全計画の実施状況の取りまとめを行っている段階にございます。 今後、４回程度の策定委員会を開催し、計画案など具体的な協議や調整を行っていく予定でありますが、所管の建設委員会にも報告し、御意見等をいただきながら策定を行う予定でございます。さらに、関係する団体との意見交換やパブリックコメントによる意見聴取、公営住宅審議会からも意見等もいただきながら、計画に反映させていく考えでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 次に、現在推進する市営住宅等長寿命化計画の進捗状況と成果について、また本計画は今年度に見直しを行う予定となっておりますけれども、どの部分を具体的に修正していくのか、見直しの考えと今後の主な施策の取組みについてお伺いいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 帯広市市営住宅等長寿命化計画の進捗状況につきましては、建てかえ事業として柏林台団地西町に160戸、大空団地に104戸、稲田団地に90戸を整備しております。全面的改善事業につきましては、大空団地３街区「光」３、４号棟で合計48戸の整備を行いました。また、個別改善工事につきましては、柏林台団地の南町の給水改善工事、公園東町団地の灯油設備の改修工事を行っておりまして、今年度からは柏林台団地の北町において、ガス暖房給湯システムの更新を行ってございます。 このほか、老朽化した公営住宅ストックの効率的かつ円滑な更新を行うため、昨年度、劣化状況などの現況調査を行ってございます。この結果をもとに事業プログラムを見直し、早期に修繕が必要な部分を優先して改善することで長寿命化を図り、管理、更新コストの削減を目指したいと考えてございます。 また、個々の修繕工事につきましては、平成21年度に創設された長寿命化型の個別改善事業を活用しながら、修繕工事に取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 次に、市営住宅の管理戸数でございますけども、現在3,000戸となっておりますが、最近の入居申し込み状況と主な傾向について伺います。 また、民間賃貸住宅の入居状況ですが、市内では空き家戸数もここ最近目立つようになりましたが、現在の空き家状況について伺いたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 過去３年間の市営住宅の申し込み状況につきましては、平成22年度は、募集98戸に対して応募者数1,416名で14.45倍、それから平成23年度は、募集107戸に対して応募者数1,395名で13.04倍、平成24年度は、募集110戸に対して応募者数1,282名で11.65倍となってございます。応募者数及び応募倍率は年々減少傾向にありますが、その要因としては、１つ目に、早期に退去修繕を行い、少しでも多くの募集戸数を確保してきていること、２つ目に、高額所得者、収入超過者の退去を促し、空き家を確保できるように取り組んできていること、さらに３つ目に、民間活力を活用した地域優良賃貸住宅の整備を促進していることが考えられます。 また、その一方で募集倍率が依然として高い水準にありますが、その要因としては、長引く景気の低迷による雇用状況や所得の伸び悩み、さらには高齢者世帯の増加などを反映して、低家賃である市営住宅への入居希望者が多いことなどが考えられます。 それと、空き家の状況でございますけども、住宅土地統計調査によりますと、空き家となっている民間賃貸住宅につきましては、平成15年度は5,260戸、平成20年度は7,420戸と2,160戸ふえている状況にありまして、借家総数に対する率は、平成15年度が16.39％、平成20年度が23.55％となってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 市営住宅の申し込みの状況の減少傾向や民間賃貸住宅の空き家の増加状況から、現状を的確に捉えた効果的な住宅政策が求められますが、今後の具体策を次期計画にはどのように示し、施策を講じていくのか、その考えをお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 現在取り組んでございます地域優良賃貸住宅制度、これは民間の活力を活用いたしまして、子育て世帯に配慮した賃貸住宅を整備する事業者に対して、整備費と家賃の一部補助を行うものでありまして、新築のほかに既存改良の住宅に対しても補助を行う制度でございます。これは空き家の利活用にもつながるものでありまして、今年度、子育て世帯向け住宅として事業者の募集を行う予定でございます。 地域優良賃貸住宅制度は、民間の賃貸住宅ストックを活用するものであり、今後もこの制度を活用することで市営住宅の募集倍率の緩和にも結びつくと考えております。帯広市住生活基本計画の中でも、こうした施策の活用を検討しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 状況についてはわかりました。よろしくお願いしたいと思います。 次に、帯広市の若年世代の定住を支援する人口対策として、平成23年度から行われているおびひろ住宅づくり奨励金の実績について伺いたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 おびひろ住宅づくり奨励金でございますけども、これにつきましてはファミリー世帯に新築住宅の取得を促し、市内への定住や省エネルギー住宅の普及を促進する目的で実施するものでございます。 平成23年度は募集件数100件に対しまして申請が４件、それから平成24年度は、申請期間を２カ月余り残しまして、11月末に予算枠の100件に達したところでございます。今年度につきましては、募集件数130件に対しまして、５月末で73件、先週末では84件の申請となってございます。 この制度を始めました１年目につきましては、対象とする住宅の条件を北方型住宅としていたため、申請が４件と低調だったことから、平成24年度に一部制度を拡充いたしまして、省エネ基準を満たす住宅を追加したところでございます。 また、申請者の条件につきましても、ひとり親で子供と居住しているということを追加したところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 実績についてはわかりましたが、申請者の世帯構成や年齢、また住宅の状況について伺いたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 申請者等の内容でございますけども、平成24年度に申請のありました100件の状況でございますが、申請条件を拡大したひとり親世帯が３件ございました。 それからまた、申請者の従前地といいましょうか、前住所につきましては、市内に在住されていた方が88世帯、それから近隣３町の方が11世帯、十勝管内の方が１世帯となってございます。 また、申請者の平均年齢につきましては34.1歳、１世帯当たりの平均人員は3.41人となってございます。 住宅の種別につきましては、拡充した省エネ基準を満たす住宅が92棟、北方型住宅が８棟となってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 住宅建設の着工件数がふえているということでございますけども、来年度から消費税の増税が予定されておりまして、既に奨励金の申請件数、ただいまお伺いしましたけども、84件を超えているという中で、予算枠の130件を超えた場合の対応をどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 来年４月からの消費税の増税につきましては、現段階では国の判断が示されておりませんが、住宅建設の状況は駆け込みの需要と思われる動きもありまして、住宅づくり奨励金につきましても、先ほど申し上げましたとおり、先週末で84件の申請があるということでございます。 また、一方で住宅に係る消費税につきましては、工事請負契約をことしの９月末までに行った者は改正前の税率が適用されますことから、10月以降は駆け込み需要も落ちつく可能性があるものと考えてございます。 昨年、住宅づくり奨励金は11月末に予算枠に達しましたが、住宅の完成後６カ月以内であれば申請ができることから、次年度の予算で対応してきているところでございます。現時点ではまだ50件ほどの予算枠がありますことから、今後の住宅建設の動向を注視するとともに、昨年と同様の対応を行うかどうか、建設会社への聞き取りなど実態の把握を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 今後の動向を的確に捉えていただき、迅速な補助枠の拡大など柔軟な対応で適宜適切な対策を講じていただくよう、強く求めておきたいと思います。 次に、一般住宅の空き家状況でございますけども、今までも何人もの議員から空き家の適正管理に関して質問があり、多くの指摘がなされたものの、現状では一向に改善が見られない建築物が散見されますが、危険空き家の戸数について、また相談件数の推移と現状の対応についてお伺いいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 危険空き家の状況についてでございますけども、建物が危険な状態であったり、火災、防災上や防犯上の問題があったり、その状況はさまざまでありますが、周辺の住民の方からの通報や職員のパトロールによって、現状の把握に努めているところでございます。 現在把握している危険空き家の戸数につきましては５軒ありまして、空き家に関する相談件数につきましては、年二、三軒程度と横ばいの状態となってございます。 空き家に関する通報を受けた場合には、その内容ごとに関係課で協議いたしまして、その状況に合わせ、連携しながら対応をしてございます。 適正に管理されていない建物についても、その管理責任は所有者にありまして、これは個人資産にかかわることでありますので、対応するに当たりましては大変難しい課題を含んでいると認識してございます。本市では、このような状態の建物につきましては、まずは所有者とお会いし、所有者の方に対して適正に管理していただけるよう指導に努めているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 帯広市の現状から、全国の自治体が取り組む倒壊のおそれのある危険な空き家の対策状況から判断して、状況が悪化しない今の段階から具体策を講ずるべきではないでしょうか。 総務省の有識者検討会が、行政機関が条例違反などの状態を強制的に是正する代執行について、有効な活用を求める内部報告書をまとめています。多くの自治体がノウハウ不足から行使をためらいがちであり、特に倒壊のおそれがある空き家の撤去に効果を発揮するとしています。帯広市でも、周辺住民の理解を得た上で空き家撤去を可能にする条例を制定し、代執行が行いやすくなるよう整備をすべきであると思いますが、お考えについて伺います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 空き家に関する問題は全国的に広がりを見せておりまして、一部の自治体では空き家に関する条例を制定しているところもございます。しかし、代執行により建物を壊すことになりますと、個人の財産に関する問題に関与することになりまして、法的なものも含めまして慎重に対応しなければならないと考えてございます。 ことしに入りまして、国では、その取組みや事例紹介などに関するセミナーの開催など新たな動きも出てきておりますので、私どもといたしましても、国からの情報収集に努めてまいりたいと考えてございます。 また、北海道においては、市町村との共同政策研究会を開催し、こうした問題について調査研究していることから、そうした取組みに今後も積極的に参加し、課題整理などを行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 総務省によりますと、2008年10月の段階で、全国の総住宅戸数5,759万戸のうち13.1％に当たる757万戸が空き家となっておりまして、その後も増加しているとのことであります。帯広市も増加すると予想されておりますけれども、危険な空き家の解体を求める条例は、約40自治体が制定し、その対応に当たっております。 今般、国土交通省は、過疎や人口減などの市町村に限って認めていた空き家再生等推進事業による家屋の撤去対象を本年５月から全国に広げておりまして、国の事業を積極的に取り入れた対策も必要であります。また、解体費用の補助や条例の制定、状況の改善、助言、指導の勧告命令に応じない所有者の氏名を公表するなど、空き家が撤去された後の土地を隣接地の住民が取得するのを支援する事業も全国の自治体では既に実施しております。 事故や事件が起きてから慌てて対策を講じていくのが世の常ではありますけれども、事故が起きてしまってからでは遅いのではないでしょうか。第一義的には所有者の責務でありますけれども、所有者が死亡して管理者が不在の場合もあり、また指導に従わない場合も想定されますが、このような場合には実効性が伴う対策が必要であります。市民の誰もが見ても危険な状況下にある建築物については、市長の権限で改善が図られるよう条例等を整備し、安全・安心なまちづくりに取り組むべきと思いますが、全国の自治体ではさまざまな手法で危険空き家の改善に向けた取組みを行っております。 また、大量に出てくる中古住宅、つくっては壊す繰り返しではなく、リノベーション、住宅改修の機運が高まっているとのことであります。空き家で定住促進事業を進め、地域の活性化に取り組む自治体も増加していますが、本市でもリノベーションの可能性を、求め、資産価値を守る社会へと大きく転換していくときを迎えていると思います。 帯広市住生活基本計画では、今後の総合的な空き家対策を示し、住宅改修の理念や指針、具体策が明確に反映される計画としていただくよう、強く求めておきたいと思います。 次に、がん対策と今後の方向性ですが、日本のがん検診受診率は、20％から30％にとどまり、欧米の約80％に比べると大幅に低い状況です。帯広市のここ数年のがん検診受診状況を見ましても同様の傾向であり、受診率が向上すれば、早期発見、早期治療につながることから、受診率向上対策としては、市民一人ひとりの意識の向上と企業側の支援体制が重要になります。政府が定めたがん対策推進基本計画では、検診受診率を50％に引き上げる目標を掲げ、企業が率先して検診の大切さを呼びかけるがん検診企業アクションへの協力を進めております。検診の正しい知識や普及啓発に行政と市民、企業が一体となって取組みを強化すべきでありますが、現状の取組みと今後の具体策、方向性について伺います。
○野原一登議長 増子
保健福祉センター館長。
◎増子慶二
保健福祉センター館長 がん対策の現状の取組みと今後の具体策、方向性についてお答えをいたします。 がん検診の受診により、まずは早期発見、早期治療が重要であるというふうに考えております。本市におきましては、がん検診の集団検診、施設検診につきまして、健康づくりガイドやがん検診の御案内のほか、市のホームページにてお知らせをし、受診していただいております。 また、子宮がん、乳がん、大腸がんにつきましては、無料クーポン券の配付や無料クーポン券対象の未受診者に対しましても、はがきによる受診勧奨とともに、集団検診の場所周辺へのポスティング等も実施をしております。 平成25年度は、これらに加えまして、小規模事業所へ直接出向きまして、がん検診について周知啓発を行いますほか、協同組合等に対しましても希望者を募り、年間の集団検診の日程とは別に、胃がん、肺がんの集団検診を実施する予定でございます。 さらに、生活保護受給者への受診勧奨を積極的に行うとともに、女性特有のがん検診対策といたしまして、乳がん、子宮がんの託児つき検診の実施日の拡大と女子高生へのがん教育を行うなど、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 今般、国内で年間５万人もの方が亡くなっている胃がんの大きな原因であるヘリコバクターピロリ菌を除去する薬の保険適用の範囲が
公明党の強力な推進で本年２月21日から慢性胃炎にまで拡大されましたが、除菌できれば再感染のおそれは低いと言われており、胃がん予防が大きく前進すると期待されております。ピロリ菌の除菌が胃がん予防に役立つと早くから訴えてきた北海道大学の浅香正博特任教授は、将来的に胃がん撲滅にもつながる画期的な決定だと評価しておりますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 増子
保健福祉センター館長。
◎増子慶二
保健福祉センター館長 ヘリコバクターピロリ菌についてお答えをいたします。 ピロリ菌につきましては、細菌の中でも悪性腫瘍の原因となり得ることが明らかになっている病原体でございまして、胃の中で胃の粘膜を壊し、炎症を起こすとされております。これが慢性胃炎になり、胃がんに結ぶつくといった医学的知見がございます。 厚生労働省におきましても、胃がんとの関係を重視し、今お話がありましたが、平成25年２月からピロリ菌治療の保険対象疾病を拡大しておりますことから、ピロリ菌の検査を行い、保菌者が除菌することによりまして、慢性胃炎、胃潰瘍、胃がんなどの発症を減らすことができるものと認識をしております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 実は市民の方からも他の自治体で既に取り組んでいるピロリ菌検査を健康診査のときに一緒に実施していただけないかとの強い要望をいただきましたが、帯広市でももう健康診査で採血による血液検査を加えた胃がん、ピロリ菌検査の導入を検討すべきであると思います。ピロリ菌検査の有効性を認識しているという御答弁をいただきましたけれども、そうであれば帯広市でも早く実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。現状の検査内容を見直す考え並びに今後の胃がん対策の取組みについて伺います。
○野原一登議長 増子
保健福祉センター館長。
◎増子慶二
保健福祉センター館長 胃がん対策の取組みについてお答えをいたします。 帯広市のがん検診につきましては、厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針というのがございまして、これに基づきまして科学的根拠のあるバリウムの集団検診をこれまで実施しておりまして、今後もこの国の指針が見直されない限りにおいては継続して進めていく考えでございます。 がん予防としてのピロリ菌血液検査の実施につきましては、40歳以上の多くの人はピロリ菌の保菌者であり、その３割程度の方が慢性胃炎を発症し、他は健康保菌者であるというふうに言われております。また、精密検査後におけます除菌の保菌対象者の範囲が限定されるなど、今後、今お話がありましたけれども、血液検査を加えたピロリ菌検診導入に当たりましては、さらに検討すべき課題があるものというふうに認識をしております。 厚生労働省におきましても、がんの早期発見に対しますピロリ菌の除菌の有効性、科学的根拠のあるがん検診方法などにつきまして検討が重ねられております。本市といたしましても、これらの国の動向を把握しながら、さらに有効な検査内容について引き続き研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） ただいまの答弁を伺いますと、引き続き研究を続けるとのことでございますけども、いつまで研究を続けていくのかという思いであります。帯広市の保健行政は非常に消極的と言わざるを得ません。 北海道大学の浅香正博特任教授は、ピロリ菌検査の有効性についてこのように言われております。浅香教授は、これまでの胃がん対策について、バリウム撮影の受診率は10％前後しかないのが現状である。バリウム撮影による検診は、早期胃がんを診断する感度の点で問題を含んでいる。早期胃がんのような小さな胃がんは、間接撮影では見逃される危険性が高い。また、少ないとはいえ、レントゲンによる被曝も重要な問題となりつつある。また、40歳以上の全ての人を対象としていることも大きな問題なのです。帯広市は35歳以上でございますけども。なぜなら、50歳未満の胃がん患者は、我が国の胃がん全体の３％余りにすぎないので、公的な対策型検診にはふさわしくないと考えられる。一方、ピロリ菌が陰性で、胃粘膜に萎縮の変化がほとんど見られない例は、胃がん発生の可能性が極端に低いことが知られているので、このような人にバリウム検査を毎年行うことは何の利益もなく、放射線による副作用のほうがはるかに心配であると言える。現在では、我が国の胃がんの95％以上はピロリ菌感染に基づいて発生することが明らかになっている。２次予防としてバリウム検診しか行われていない結果、我が国では30年以上にわたって胃がんによる死亡者数が５万人前後とほとんど変化していないという信じがたい状況が生まれているのです。胃がんの発生母地となる萎縮性胃炎を引き起こすピロリ菌の有無をピロリ菌抗体法で検索し、現在胃炎の所見があるか否かをペプシノーゲン法で検索すれば、胃がんを引き起こしやすい胃粘膜を有しているかどうかが容易に判定できるのですとまことにわかりやすく、医学的な見地からピロリ菌検査についての有効性を具体的に述べられているわけでございます。 結論として、浅香教授は、50歳以上の全員に血清ペプシノーゲンピロリ菌抗体測定を行うことを提案したいということで、具体的な胃がん撲滅プロジェクトを示しております。胃がん検診の方法を従来のバリウムを飲んで行うエックス線検診から採血によるリスク検診に全面移行した兵庫県明石市や大阪府茨木市を参考に、帯広市も早期に実施するよう強く求めますが、ここで改めて市民の健康を第一に考え、フードバレーを旗印に掲げて、安定した市政を運営する米沢市長のお考えを伺います。
○野原一登議長 増子館長。
◎増子慶二
保健福祉センター館長 今、最近のピロリ菌の研究の成果などにつきましても御意見いろいろといただきました。せんだって、ある放送局でも、北大の浅香先生、それから東大大学院の畠山先生がこのピロリ菌についての知見を述べられておりまして、厚労省もその部分の研究については深く関心を持たれているというふうに受けとめてるものでございます。 フードバレーで健康づくりを目指す本市といたしましても、こういった今の国が進めている検査、特に医学的に、科学的に根拠のあるがん検診の方法などにつきましては、十分に検討が重ねられておりますので、こういった国の動向も把握しながら、いち早く情報をキャッチして対応していけるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） ぜひお願いしたいというふうに思いますけれども、全国の自治体では、既にピロリ菌検査を取り入れた健康診査を実施している先進地域の自治体がありますことから、帯広市でも市民の健康を最優先に考え、検診の内容を見直して、１次予防の充実強化に努め、一日も早く胃がん検診の血清ペプシノーゲンピロリ菌抗体測定によるピロリ菌検査を実施していただくよう、強く求めておきたいと思います。 次に、がんについて正しく学ぼうと、東京豊島区では、小学６年生と中学３年生を対象に行っております。病気の知識や予防法などを学校教育に取り入れようと、全国で初めてがんに関する教育プログラムを独自に開発し、昨年６月から公立小・中学校で同プログラムを使用したがん教育を実施し、好評を博しているとお聞きします。子供のころからがんに対する正しい知識を身につけることは大変な重要な取組みですが、帯広市のがん教育に対する考え並びに今後の取組みについて伺います。
○野原一登議長 橋場仁
学校指導担当部長。
◎橋場仁
学校指導担当部長 がんに関する教育につきまして御答弁を申し上げます。 一般的にがんは、生活習慣病とかかわりの深い病気であると言われておりますことから、学校教育におきましては、がんに関する正しい知識と理解を深めまして、がんの予防について学習することは大変意義のあることであると認識しております。 一方で、学校におけますがんについての学習は、がんを患っている家族や身内がいる児童・生徒の有無や子供の発達段階などに配慮しながら行うことが必要であるというふうに考えております。 現在、本市におきましては、小・中学校の保健や保健体育の授業におきまして、教科書を中心にがんは不規則な生活習慣が主な原因であると言われている病気であること、喫煙の習慣ががんの要因の一つであることなどについて学んでいるところでございますが、今後も先進的な取組みなどを参考にしながら、がんに関する学習の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 国立がんセンターと共同開発した指導の手引にひとつ沿って教員が教える豊島区の取組みは、東京都内各区に広がりまして、ＤＶＤを配付する学校などさまざまな工夫を凝らして、小学生の時期からの啓発でがん検診率の引き上げにつなげたいと取組みを進めております。帯広市も先進的な取組みをぜひ参考にしていただきまして、がん教育の充実に今後も努めていただきたいと思います。 次に、樹木の管理運営と今後の取組みですが、公園全体を直視いたしますと、樹木の適正管理運営が十分に行き届いてない状況もうかがえます。私は、写真を用意いたしませんでしたけれども、実は私、平成21年12月議会で、桜並木の損傷問題を受けて、樹木の適正管理を求めておりましたけれども、事後的な処置から予防保全への転換を進め、安全確保へと適正管理を進める市民協働の樹木管理もふえており、樹木の特性に配慮しながら、今後新たな指針づくりに取組みたいと答弁されましたが、その後の指針づくりに向けた進展状況について伺います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 樹木の管理についてでございますけども、街路樹につきましては、街路樹の現状や今日的な課題、市民要望などを踏まえまして、維持管理の方向性や具体的な取組みを示し、街路樹の維持管理を市民とともに進めるために、平成25年に街路樹の維持管理指針を策定してございます。 また、公園の樹木については、現在取り組んでいる公園施設長寿命化計画の中で、長寿命化の観点から、樹木の管理の指針を含めて策定していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 公園樹木の管理指針も作成すると明確に答弁いただきましたので、街路樹の管理指針同様に公園樹木の管理指針も車の両輪のように緑の基本計画には必要な運営指針となりますことから、早期に作成して、公園樹木の適正管理に努めていただきたいと思います。 次に、水野トシ氏の寄附を受けて実施している桜並木整備事業は、平成11年度に開始して以来15年の歳月が経過しており、この間生育不良による対策を講じながら現在に至っていますが、桜並木の生育の現状と対策について、また今後の取組みについて伺います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 桜並木についてでございます。 桜並木事業といたしましては、帯広川や十勝川の堤防敷地などにエゾヤマザクラなどを植栽し、下草刈りや剪定などの育成管理を行ってまいりました。しかし、一部に土壌条件や強風などの気象条件あるいは駐車による影響などによりまして、生育不良や立ち枯れなどの状況が見られました。そこで、平成21年から桜並木を維持するため、樹勢回復のための土壌改良や枯れた桜の木を伐採し、その後に補植を行ってございます。このほか、駐車を防止するための防護柵の設置などを行ってまいりました。 今後におきましては、定期的な循環点検を行い、育成状況を確認しながら、引き続き下草刈りや剪定などによりまして、桜並木の維持に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 水野トシ氏から桜並木を市内に復活してほしいとの深い思いを受けて、１億6,000万円を超える御寄附をいただき、実施している桜並木事業でございますけれども、一度は枯れかけた桜も手当てを施し、持ち直しているとのことでありますので、今後は樹木の管理運営の指針を策定し、永続性を保ちながら、市内の桜並木を含めた公園全体の樹木を適正に管理していくことが望ましい姿でありますので、見事な桜並木に育ちゆくことを願いながら、今後の取組みに期待したいと思います。 次に、今般、北の造園遺産に認定された緑ヶ丘公園ですが、最近ではインターネットで帯広の桜の名所と入力すると、緑ヶ丘公園と表示されるようになりましたが、現状はどうでしょうか。公園内を見ますと、特に市民の心を和ませる春先のメーンとなる桜の樹木については、植樹状況や管理面で整備不足が見受けられます。名所としては公園全体にまだまだ桜の樹木自体が少ないのではないでしょうか。植樹、育樹、管理運営の総合的な施策が重要でありますが、現状における施策の現状と対策について、また今後の具体的な諸施策について伺います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 緑ヶ丘公園は、昭和４年に開設いたしました市内で最も古い公園でございます。戦後、植栽など本格的な公園整備が行われてまいりました。その後、刑務所及び運動施設の移転や施設の老朽化による再整備を行っており、桜についても既存木を残しながら施設を再配置するに伴いまして新たに植栽を行ってまいりましたが、老木化が進行している状況でございます。樹木の老木化や病気等による腐食が進行した場合には、倒木のおそれがあるものは伐採し、補植を行うとともに、防腐処理などを行ってきているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） ぜひとも適正な管理運営に努め、名実ともに緑ヶ丘公園が桜の名所となるよう求めておきます。 次に、日本さくらの会は、昭和39年、東京オリンピック開催の年に日本の花、桜の愛護、保存、育成、普及等を目的に、超党派の国会議員有志により設立されたとお聞きしますが、帯広市は日本さくらの会の存在を認識されているのでしょうか。 また、全国自治体の入会状況と本市の日本さくらの会入会の考えについて伺います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 日本さくらの会につきましては、北海道を通じまして、このさくらの会が関連しております宝くじ桜事業などの紹介がございましたことから、日本さくらの会自体の存在につきましては承知をしてございます。 また、この会への全国自治体からの入会状況につきましては、平成25年３月31日現在で597の自治体が加入されていると伺ってございます。 この会への入会につきましては、同制度を活用した事業の継続や入会によるメリットなどを調査していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 日本さくらの会に入会いたしますと、桜の苗木を無償提供していただけるとのことでございますし、帯広市も早々に日本さくらの会に入会し、桜に関する情報の共有化を図り、積極的な桜の植樹活動や桜に関するイベントの開催などを多彩に展開していくべきと思いますが、お考えを伺います。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 このさくらの会が行う植樹活動やイベント開催につきましては、事業のその規模あるいは事業の継続性、関連する植樹活動との調整などについて十分に検討を行った上で判断をいたしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大竹口議員。
◆１６番（大竹口武光議員） 種々御答弁ありがとうございました。 桜の名所づくりと一言で言いましても、５年や10年で完成するものではなく、帯広市が取り組む桜並木事業を見ても、難航をきわめながら推進しているのが現状であります。静内の二十間道路桜並木にしても、厚田の戸田記念公園の8,000本のソメイヨシノにしても、数十年と長い年月を要し、庶民が認める名所となっております。50年後、100年後の桜を見て、後世の市民の皆さんから大いに賛嘆される緑ヶ丘公園へと育てていくことが今の帯広を生きる私たちの使命であると思います。そのためにも、予防を重視した公園樹木延命のための樹木管理指針を早期に策定し、具体的に継続性を保ちつつ、水野トシ氏が望郷の念から思い描いた帯広の見事な桜並木、そして庶民の心のよりどころとなる緑ヶ丘公園の桜を育てていただくことを強く求めておきます。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で大竹口武光議員の発言は終わりました。 次に、有城正憲議員から発言の通告があります。 23番有城正憲議員、登壇願います。 〔23番有城正憲議員・登壇・拍手〕
◆２３番（有城正憲議員） 春先から十勝平野も干ばつぎみでございまして、作物の生育も死んだきりということで困っておりましたところ、一昨日の雨によりまして、小麦もこれでは実が入ってくれるということで、雨の降ってる天を眺めてみましたら、何と一万円札が降ってるではありませんか。そのような気分のいいところで、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 質問項目は、フードバレーとかちと広域道路網の大きく２点でございます。産業政策と交通政策とは互いに関連性があると思いますので、そういった観点で今回質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 初めに、フードバレーとかちについてであります。 帯広・十勝の成長戦略であるフードバレーとかちでは、十勝の優位性をベースに、つまり基本的な価値として捉えた、さらにその先を目指すという基本的な姿勢がうかがえますが、食料自給率1,100％など、これまで十勝の優位性と言われていたものを米沢市長流にアレンジし、上手に発信をしているものと評価するものであります。３年が経過し、農業者や事業者の皆さんが十勝の資源を生かした特徴的な取組みを始めており、地域の中に徐々に浸透し、また広がってきていると感じております。市長は、常々言われているフードバレーとかちの主体となるプレーヤーが活躍を始めてきています。こうした取組みが積み重なっていくことで、厚みのある経済がつくられていくものと思っております。 さて、そこでこの改革期にあるフードバレーとかちの取組みを着実に実りにつなげていくために、一、二点お聞きいたしたいと思います。 私は、フードバレーの中心にある食については、おいしくて健康によくて、そうして安全であることがその基本にならなければならないと思います。そうした食を生産するためには、すばらしい環境があることが必要であります。十勝の農作物が評価されるのは、十勝の環境がすばらしいからでありまして、その意味で食と環境は背中合わせの関係にある、切っても切れないつながりの深いものであると思います。 そこで、初めに十勝の食を支える十勝ブランドを形づくる農業の生産現場を中心として広がりつつある安全・安心な取組みの現状と今後の展開の考え方についてお伺いをいたします。 また、ただいま申し上げましたように、私は、フードバレーとかちと環境バイオマスの取組みとは密接にかかわりがあるものと思っておりまして、互いに連携することで、より高いレベルの成果につながるものと期待をいたしております。帯広市の環境の取組みは、環境モデル都市の認定から十勝広域でのバイオマス産業都市の取組みへとさらに進化をしているように受けとめておりますが、これらの取組みの現状と今後の方向性について、この２点についてまずお聞きをさせていただきたいと思います。 次に、広域道路網の整備についてであります。 全国各地で高速道路の建設が進み、整備された総延長も約１万キロを超えております。私は、高速道路は今や特定の人が利用するのではなく、市民の生活や産業基盤として地域の発展にはなくてはならない重要な基盤的な施設になってきていると思うのであります。そればかりか、東日本大震災では、高速道路に逃げ込んで、津波にさらわれずに命が助かった方もおられると聞いております。災害復旧では、救助物資や生活物資を運ぶまさに生命線として、被災地の復旧復興に大きな役割を果たしてきたのであります。 その一方で、北海道の高速道路の状況を見ると、整備する計画のある1,825キロのうち、供用されている高速道路は約56％にとどまっており、全国の78％に比べても整備が大きくおくれている状況にあります。 現在、十勝では、農業、食を中心とした産業政策として、フードバレーとかちを19市町村が一体となって進めているわけであります。岐阜県にも匹敵する面積を持つ十勝では、高速道路はフードバレーとかちを進める上で不可欠であると思うのであります。 そこで、お伺いをいたします。 北海道の高速道路の整備率は低いと言われておりますが、十勝圏における高速道路の整備はどのようになっているのか、その状況についてまずお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。
○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 有城議員の御質問中、初めに農畜産物の安全・安心についてお答えいたします。 フードバレーとかちの根幹をなす食は、人に喜びや楽しみをもたらし、命を育む最も重要なものであります。そして、食の基本となる農畜産物の安全性や品質の確保は、十勝の食の価値を高める上で欠くことのできない要素であり、地域経済の成長に大きく貢献するものと考えております。 十勝・帯広においては、これまで良質な堆肥の導入による土づくりや環境に優しい農業であるエコファーマーの普及、生産履歴の記帳や残留農薬の検査の実施など、安全・安心の取組みを行ってきております。また、十勝管内全ての農協において、生産工程の管理手法である十勝型ＧＡＰ──Ｇｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅと言いますけれども、この十勝型ＧＡＰを導入しており、さらに現在対象産物の追加や独自の認証制度の導入を検討するなど、消費者や流通事業者などの理解や信頼を深める取組みを進めております。 今後も関係機関と連携しながら、こうした安全性を高める取組みを着実に推進し、農畜産物の基本価値の向上につなげてまいります。 次に、バイオマス産業都市についてお答えいたします。 先日認定を受けた十勝バイオマス産業都市構想は、管内の市町村が連携して、豊富なバイオマスを活用した再生可能エネルギーの導入などを進め、ＣＯ２の削減やエネルギー構造の転換、自立化を図り、地域の社会経済活動の活性化に寄与することを目指しております。 今後、十勝定住自立圏、国際戦略総合特区とあわせ、フードバレーとかちの３つ目の推進ツールとして積極的に活用し、地域の特色である環境に優しいバイオマスエネルギーと有機循環型農業との融合を図り、食と農林漁業に環境とエネルギーを加えた総合的な取組みにより、十勝の価値を創出してまいります。 私からは以上であります。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 それでは、私のほうから、高速道路の整備状況について御答弁させていただきます。 十勝におきましては、北海道横断自動車道と帯広広尾自動車道の２路線の整備を進めておりまして、北海道横断自動車道が十勝－清水－浦幌－足寄間90.4キロメートル、帯広広尾自動車道は、帯広ジャンクションから更別間の42.5キロメートル、合わせまして約133キロメートルが供用されてございます。 北海道横断自動車道につきましては、釧路及び北見、網走に向け延伸が予定されておりまして、平成26年には浦幌－白糠間26キロメートル、訓子府－北見間12キロメートル、平成27年には白糠－阿寒14キロメートルが開通予定とされております。 帯広広尾自動車につきましては、ことし３月に中札内－更別間6.5キロメートルが開通し、平成26年には更別－大樹間16.7キロメートルが開通予定となってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） それでは、初めにフードバレーとかちについてお聞きをしてまいります。 今回のバイオマス産業都市の選定は、今まさに取り組んでいる十勝の成長戦略、フードバレーとかちに大きく寄与するものでありますし、これが実行できれば、日本全国を見ても、ここ十勝でしかできない循環型の自立した地域づくりに大きく前進するものであります。構想の実現に向けては、さまざまな課題はあると思われますが、今後地域の関係者が協力し、一歩ずつ前に進めることを期待をいたします。 農業生産現場における安全・安心の取組みについては、わかりました。おいしく、かつ安全な農作物の生産が当たり前のようにできている仕組みの中で、加工面でもそうした動きが広がっていかないと、安全・安心の取組みはバリューチェーンとはなっていかないと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 食品加工分野における安全・安心の取組みをどのように進めていこうとされているのか、お聞きをいたします。
○野原一登議長 阿部信一商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 食品の安全管理水準の向上には、社内の人材育成や体制構築、そして施設整備などが課題であると認識してございます。このため、市といたしましては、帯広畜産大学との共同事業であるフードバレー十勝人材育成事業を通じまして、食品安全管理のリーダー人材育成を進めておりますほか、今年度新たにＨＡＣＣＰ対応施設整備補助金を創設したところでございまして、今後、工場等の衛生管理水準を高める修繕などを支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） 食の安全・安心の確保は、フードバレー十勝の推進を根底で支える基盤となるべきものと言っても過言ではありません。それぐらい重要なものなのでございます。消費者から支持されている食に関する商品は、必ずと言ってよいほど安全・安心が確保されております。手前みそにはなりますが、川西のナガイモの輸出が伸びているのも、ＨＡＣＣＰの認定を取った工場で集荷、洗浄、こん包を一貫して行っているからであります。安全・安心の取組みは、これからの十勝の食の取組みの鍵を握っていると言ってもいいぐらい重要なものでありますので、ぜひとも取組みを進めていっていただきたいと思います。 次に、１次、２次、３次産業の連携についてでありますが、国は、先日示した成長戦略において、全国６次産業化、異業種連携等による１兆円規模の市場、2020年には10兆円と規模拡大させることを目標に掲げているが、帯広・十勝としてこの問題にどう対応していくかという点についてお尋ねをいたしますが、この取組みには、農業者、加工業者、流通販売業者が役割を分担して行う農商工連携型と、農業者が２次、３次に参入していく手法である６次産業化の２つのアプローチの手法があると考えますが、帯広・十勝における取組みの現状と課題についてお聞きいたしたいと思います。
○野原一登議長 宮脇雅行農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 ６次産業化につきましては、市内のおよそ30名の農業者から成る帯広市小規模加工研究会が付加価値向上を図る農畜産物の加工販売にみずから取り組む活動を行っており、イベントへの出店や販売などを行っております。この会以外にも、みずから生産した生乳からアイスクリームを製造、販売している酪農家さんもございます。 また、農林水産省の６次産業化、地産地消法に基づきます認定事業者として、ファームレストラン１件、豚肉の加工販売が２件、牛肉の加工販売１件が認定を受けております。 十勝の農業は、大規模家族経営が主体でありますことから、６次化に取り組む農家は一部であり、製造量も限られ、販路の拡大もある程度のレベルでとどまっております。 一方、地域全体の農商工連携の取組みといたしましては、農業用機械や肥料、飼料の製造業を初め、てん菜や生乳等の農畜産物の加工、製造、流通販売に至る取組みが行われているところでございます。また、管内のパン職人や研究機関の連携により、十勝産小麦とナガイモを使用したパンが商品化されるなど、新たなフードチェーンが構築されてきている状況でございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） 大規模農業が展開されている十勝においては、兼業、小規模な農家が多い本州と比較し、６次産業化を行うのは難しい面もあるものと認識しており、農商工連携の形がより現実的ではないかと私も考えております。 そこで、お聞きをいたします。 十勝・帯広における農商工連携、６次産業化の取組みをフードバレーとかちにおいて今後どのような基本姿勢を持って総合的に推進しようとしているのか、またどういった支援策を持って振興していこうと考えているのか、お伺いをいたします。
○野原一登議長 宮脇農政部長。
◎宮脇雅行農政部長 今後の農畜産物の付加価値向上、経営の多角化のための取組みにつきましては、相談対応、先進事例や国の補助メニューの紹介、活動の場の提供などの支援をしてまいりたいと考えております。 また、個々の農家では取組みにも限界がありますことから、地域としての取組みのためには、加工事業者、流通販売事業者等のコーディネート機能を担ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） 農作物を加工原料としてだけで捉えるのではなく、観光資源としても位置づけ、多角的に展開していくことが重要であると考えますが、交流人口を呼び寄せる農業と観光の連携による取組みの状況についてお聞きをいたしておきたいと思います。
○野原一登議長 阿部商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 近年、健康志向や環境意識が高まっている中、自然や農業との触れ合いを重視したり、良好な環境での農業生産現場に関心を持たれるなど、観光客の新たな価値観が芽生えているというふうに考えているところでございます。 十勝においては、農業経営者みずからがレストランやカフェを経営し、修学旅行のファームステイ、農家民泊などの農業体験を行ったり、十勝らしい観光素材として注目されているところでございます。 また、民間事業者においても、農業経営者にかわって生産現場の説明や農業体験を提供するといった農業と消費者をつなぐ取組みも始まっているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） 安倍政権が言う農業、農村の所得倍増において、十勝・帯広は既に大きな寄与をしていると考えますが、さらにその中心的な役割を果たしてもらうためにも、生産面はもちろん、農業を核に地域経済が潤うためにも、フードバレーとかちの取組みの手綱を緩めないでいただきたいと考えているので、よろしくお願いをいたします。 次に、情報の発信についてでありますが、道東道の全面開通やとかち帯広空港のダブルトラッキング化を契機として始まった首都圏プロジェクトについて、交流人口の拡大や地域経済の活性化のためにどのような取組みを実施しているのか、お伺いをいたします。
○野原一登議長 阿部商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 首都圏プロジェクトは、大消費地である首都圏に住み、そしてそこで働いている人々に対しまして、十勝の知名度やイメージを向上させることにより、十勝への関心を高め、観光客を呼び込みや地元特産品の購買につなげていこうとするものでございます。 平成23年、とかち帯広空港、そして道東自動車道と利便性が向上しまして、首都圏がより身近になったことから、昨年９月、首都圏での十勝イメージアップキャンペーンとして、山手線の中づり広告事業や都内ホテル、レストランでの十勝フェア、そしてさらに観光セミナーなどを実施したところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） ただいまの答弁でございましたが、昨年山手線をジャックして実施した首都圏プロジェクトは、今年度どのような形で実施を考えているのですか。また、より効果を上げるための工夫などについてお伺いをいたします。 また、次年度以降の事業実施の方向性についてもお尋ねをいたします。
○野原一登議長 阿部商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 ことしの山手線中づり広告事業については、時期ももっと観光客が訪れる夏休みの前といたしまして、デザインも工夫を凝らして実施するものでございます。このほか、航空機の機内映像放映やドリンクサービスの紙コップによる広告などを同時期に実施することで、相乗効果を高めてまいりたいと考えております。 こうしたイメージアップ戦略は、継続して実施することが効果があらわれるものと考えており、次年度の事業展開についても引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） ただいまの答弁でありましたように、航空機内でのドリンクサービスの紙コップに広告を載せるということは、非常に搭乗者の９割の方が利用していますんで、効果があると思っております。ぜひ実施していただきたいと、このように思っております。 地域経済の活性化のためには、まず地元が活気づくことが重要であることは言うまでもありませんが、さまざまな企業がこの地域に進出してくることが極めて大切であると思います。 そこで、企業誘致についてでありますが、首都圏への帯広・十勝のアピールにより効果が期待されるのは、観光客ばかりでなく、この土地への投資にあると思いますが、帯広市としてこれまでどのような形で企業へのアプローチを行ってきたのか、お尋ねをいたします。
○野原一登議長 阿部商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 企業誘致につきましては、管内町村と連携したオール十勝での首都圏におけるＰＲ活動を行っているほか、十勝の農畜産物の活用などに関心を持つ事業者向けに、工業団地や支援制度につきまして情報提供を行うなどの取組みを行っているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 定住自立圏構想の中でも、企業誘致の推進は十勝を挙げて取り組むこととしており、首都圏企業への発信力を高めるため、圏域一体となったＰＲを行うとともに、圏域への誘致を実現するための連携体制を構築すると明記しているわけでありますが、こうした方向性に沿った取組みとして、現状としてどのような動きを進めているのか、お伺いをいたします。
○野原一登議長 阿部商工観光部長。
◎阿部信一商工観光部長 管内全市町村が一体となって取組みの状況でございますが、今年度８月に在京企業等を対象といたしました十勝単独のセミナーを初めて開催することで現在準備を進めているところでございます。そうした場を通じまして、十勝の立地環境やメリットなどについてＰＲを図ってまいりたいと考えております。 また、企業立地促進を目的として、管内に２つ設置されている産業活性化協議会につきましては、より一体的な活動を展開するため、現在全市町村が参加する一つの協議会への統合する方向で検討も行っているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） 管内全市町村が連携して誘致に取り組むということで、ぜひ進めていっていただきたいと、このように思っております。 カルビーポテトというように全国一のバレイショの収穫量、作付面積を誇る帯広市に工場があるということは、非常に理にかなったもので、企業として大いにアピールできる点であろうと考えます。こうした取組み、産地立地型の企業立地をさらに進めていただきたいと思います。そのためには、先ほどの御答弁でもあった十勝・帯広の優位性をしっかりアピールしていくことが大切でありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、広域道路網の整備についてお尋ねをいたします。 十勝圏においては、確かに道央圏とつながり、利用者数もふえたようでありますが、依然として北海道横断自動車道では、足寄と陸別の小利別間が抜本的見直し区間で、工事が凍結されている状況にあります。帯広広尾自動車道にしても、大樹と広尾間がいまだに事業化になってはおりません。十勝港には小麦サイロがありますし、飼料工場もあります。海の玄関口である十勝港の能力を十分に発揮していくことが重要でありますが、現状では十分に発揮できないのであります。これは十勝の農業生産を初め産業経済活動にとって大きな損失になりますので、少しでも早い完成が必要であると思います。 そこで、お伺いをいたします。 高速道路網整備に向けた取組みについて、これまでどのように行ってきたのでしょうか。そして、今後どのように行っていこうとされているのでしょうか、お考え方をお聞きをいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 これまで高速道路の整備推進に向けましては、期成会を通じまして地元選出代議士を初め国などの関係機関に要望活動を繰り返し行うとともに、シンポジウムやパネル展の開催などの取組みを行ってきてございます。 今後も関係する自治体や経済団体、農業団体とも十分連携を図りながら、十勝における高速道路の必要性、農林漁業における高速道路の役割など、地域の実情を関係機関に訴えながら、整備促進に向け取組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） 今後の高速道路の整備に向けた取組みの考え方についてはわかりました。 道路は、つながって初めて道路の役割を果たすものですから、事業が行われていない区間については、早期に事業に着手するようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 ただいま高速道路の取組みについてお聞きをいたしました。私は、高速道路の整備は重要ですが、ただ高速道路ができさえすればよいとは思ってはおりません。高速道路からおりて、市内に向かうインター線が整備されていなければ、渋滞や事故が起こる危険性があります。高速道路から市内に向かう幹線道路の整備は、高速道路の整備と同じぐらい大事であると私は思っております。私は、よく川西インターを利用するのでありますが、川西インターをおりると、東方向の国道236号に出るインター線の整備は終わっていますが、西方向のインター線である弥生新道は、一部工事が行われていますが、帯広畜産大学の前などが幅員が狭いままであります。 そこで、お伺いをいたします。 帯広圏の主要幹線道路であり、川西のインターにもつながる弥生新道の整備がどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 弥生新道の整備の状況についてでございますけども、学園通の以北の約6.1キロメートルのうち未整備となっている白樺通から春駒通間約1.1キロの整備を北海道が進めておりまして、平成26年度に全線が供用する予定となっております。 また、学園通以南の川西インター線までの約3.4キロにつきましては、川西７号線の西２線から川西インター間の約0.8キロに関して平成23年度から整備を進めておりまして、今年度で整備を終える予定となってございます。 残りの学園通から川西７号までの約2.6キロメートルにつきましても、早期に整備を図り、市街地から帯広川西インターへのアクセスを向上し、高速道路の利便性を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） ７号から２線までは整備されて、ことし完成するということでございまして、あと畜大前の道路につきましては少し投げられてしまうのかなと思ったら、弥生新道については整備のお考え方があると聞いて、ほっといたしました。 それでは、弥生新道と同じく広域の幹線道路である共栄道路についてお伺いをいたします。 この道路は、音更町と帯広市を結ぶすずらん大橋につながり、また南に向かうと競馬場を通り抜けて、緑ヶ丘公園や動物園を経由して、帯広農業高校に至る帯広圏の南北交通の大動脈であります。 そこで、お伺いをいたします。 今後、競馬場の南側に厚生病院も移転することから、救急車などの緊急車両の利用も急増することも予想されます。この共栄道路の整備はどのようになっているのか、その計画についてお尋ねをいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 共栄通の整備についてでございますけども、国道38号線から道道八千代線までの約2.2キロメートルにつきましては、平成23年度に道道償還が認められまして、現在未整備の柏林台通から春駒通間の約1.6キロについて、北海道と事業化に向けて協議を行ってございます。現在の基準では、事業費が10億円を超える場合は公共事業の大規模等事前評価の対象となりますことから、柏林台通－白樺通間の補償方法などを含めまして、北海道が概算事業について算出しているところでございます。仮に事前評価の対象となった場合には、平成26年３月ごろから審議が行われ、その後平成26年度に新規の予算要求、平成27年度には事業認可の予定となっており、工事が完成するには四、五年はかかると伺ってございます。今後も早期整備に向けまして北海道と協議を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） ただいまの御答弁で、事業費が10億円を超えるとのことでございます。平成26年３月ごろより審議が行われ、平成26年度に新規予算要求、平成27年度事業認可の予定、完成まで四、五年と伺いました。帯広厚生病院移転新築計画では、18年４月に業務開始となっております。そうすると、共栄通の完成が予定では業務開始して一、二年後になります。それでは困るのであります。 なぜなら、新帯広厚生病院は、十勝管内初のドクターカーの導入計画をしているからであります。ドクターカーは、高度な応急措置機材を備え、重い心臓疾患、重体事故、出産などにも対応でき、医師が同乗し、現場で合流して、十勝の広い医療圏で移動性を生かした医療が可能ですから、十勝36万人の人命を守るためにも道路の渋滞は避けなければなりませんので、新帯広厚生病院の業務開始までに完成するように道に働きかけていただきたいと思います。道と協議だけで生ぬるいことではだめであります。 そこで、最後の質問ですが、共栄通の整備は救命率向上の重要な問題ですので、予算獲得に向けて陳情していただきたいが、いかがか、お伺いをいたします。
○野原一登議長 安達都市建設部長。
◎安達康博都市建設部長 共栄通の整備の要望ということでございますけども、共栄通に関しましては、先ほど議員からもお話がございましたけども、十勝圏の南北を結ぶ広域的な幹線道路でございます。また、この道路が完成することによりまして、市民生活の利便性の向上が図られるという大切な道路であると考えてございます。 私どもといたしましては、これまで北海道などに対して帯広市の主要懸案事項として共栄通の早期の事業着手の要望を行ってきておりますが、今後も引き続き共栄通の整備に向けまして、さまざまな機会を捉え、要望をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 有城議員。
◆２３番（有城正憲議員） 今回は私は、高速道路などの広域道路網の計画について質問をさせていただきましたが、こうした道路は、災害、人命といった安心・安全の確保の役割はもとより、地域の産業振興などにかかわる重要なものであります。この整備の進展は、帯広市はもとより、十勝圏全体の発展につながるものであります。あの依田勉三の晩成社は、大樹町の晩成牧場でマルセイバターをつくったのでありますが、道路網が整備されていなかったことで市場を獲得できなかったのであります。仮に道路さえあれば、今ごろは日本のトップブランドのバターになっていたかもしれません。地域の産業、経済活動と交通ネットワークが効果的に結びついてこそ、地域の発展の大きな原動力を生んでいくものと私は確信をいたしております。どうか今後とも関係機関と連携して、たゆむことなく道路整備を進めていただきますよう要望いたしまして、全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で有城正憲議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後３時15分といたします。 午後２時49休憩 ──────── 午後３時15分再開
○野原一登議長 再開いたします。 次に、大林愛慶議員から発言の通告があります。 ２番大林愛慶議員、登壇願います。 〔２番大林愛慶議員・登壇・拍手〕
◆２番（大林愛慶議員） 一般質問２日目最後になりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、フードバレーとかちのこの３年間の取組みについてお聞きいたします。 米沢市長が誕生し、４年目を迎えました。この３年間は、食と農林漁業を柱とした地域の産業政策、フードバレーとかちを掲げ、進めてきました。それは十勝の、帯広の豊かな自然環境、資源を強みと捉え、それを生かしていく。１次産業、２次産業、３次産業の持続と高付加価値化を進めることで、基盤強化と企業づくり、経済の発展と雇用創出へつなげていっているものと考えています。強みの共有づくり、体制づくり、戦略づくり、そして効果的に進める環境づくりなど、一歩一歩確実に前進してきていると感じています。 そこで、改めてお聞きいたしますが、これまでフードバレーとかちを推進するに当たり、この３年間の取組みをお聞きいたします。 また、６月11日に国からバイオマス産業都市の認定も受けました。特に一つの自治体だけで行うものではなく、十勝という地域を生かしたエネルギー政策を進めていくという意味からも大きく評価しております。 そこで、このバイオマス産業都市の認定を受けて、今後どのような考えで取り組んでいくのかをお伺いいたします。 ２点目として、国の地方公務員給与引き下げ要請問題についてお伺いいたします。 今、全国の自治体でこの地方公務員給与引き下げ要請について大きな波紋となっており、帯広市の現状認識についてるるお聞きいたします。 現在、東日本大震災からの復旧復興の財源とするため、国家公務員の給与は労使交渉合意によって、昨年から２年に限って臨時的に削減をしています。2011年６月には、国と同様な引き下げを地方に強制することは考えていないと閣議決定をいたしました。しかし、安倍内閣は、地方六団体等からの強い反発や与党内議員からも懸念の声にもかかわらず、国家公務員で行われている給与の臨時削減を地方公務員にも要請することをことしの１月24日に閣議決定しています。 まず初めに、この地方公務員給与引き下げの要請にかかわる2013年度の政府予算措置の内容とは具体的にどういうものなのかをお聞きし、１回目の質問とさせていただきます。
○野原一登議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕
◎米沢則寿市長 大林議員の御質問中、フードバレーとかちについてお答えします。 私は、十勝・帯広に暮らす人々が地域への誇りと未来への希望を持つことができるまちづくりを目指し、食と農林漁業を柱とした地域の成長戦略としてフードバレーとかちの推進に取り組んでまいりました。この間、十勝定住自立圏の形成により十勝が一つにつながり、国際戦略総合特区の指定により、グローバルな視点から活動の質を向上していく手段を得ることができたと考えております。さらに、先日、十勝地域がバイオマス産業都市に認定されたことにより、フードバレーとかちの推進に環境とエネルギーの視点を加えることができました。今後は環境に配慮した地域循環型エネルギーの活用をさらに発展させ、産業政策と融合していくことで、これまでの価値観や枠組みを超えた十勝ならではの新しい価値をつくり出すことができるものと考えております。 人が生きていく上で必要な空気、水、食料、そしてエネルギーの全てを地域内であがなうことができる十勝・帯広をさらに魅力あふれる地域にするため、皆さんとともにフードバレーとかちの取組みを推進してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○野原一登議長 原孝則政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 御質問中、地方公務員の給与引き下げに係る政府の予算措置についてお答えをいたします。 国は、本年７月から、地方公務員においても国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、給与関係費総額約8,000億円について、地方交付税と臨時財政対策債でおのおの２分の１ずつ減額することとしたものでございます。 また、給与削減額に見合った対応として、地域の元気づくり事業費3,000億円が設けられ、地方に対しては地方交付税と臨時財政対策債で２分の１ずつ措置されるほか、平成25年度における一般財源、いわゆる給与削減の見合いとはなりませんが、緊急防災、減災事業として4,550億円の地方債が追加されたものでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） それでは、フードバレーとかちのほうから２回目の質問をさせていただきたいと思います。 ただいまの３年間の取組み、またバイオマス産業都市の認定に伴う考えを市長のほうからお聞きいたしました。 強みの共有づくり、体制、戦略づくり、効果的な環境づくりなど、オール十勝、オール北海道へと広がり、結果として国際戦略総合特区へつながってきたというふうに認識をしております。 また、今回のバイオマス産業都市の認定は、単に低炭素な社会づくりというだけではなく、食と農林漁業、そして環境とエネルギーの融和による地域循環型経済や地域循環型エネルギーなど、フードバレーとかちの取組みを大きく加速させ、地域の自立を進める上でも大変重要なものだというふうに認識をしております。フードバレーとかちは、前進と進化を生み出していると思います。 そこで、具体的な評価を伺いますが、フードバレーとかちの推進のため、プラットホームの機能を強化しながら、３つの柱、農林漁業を成長産業にする、食の価値を創出する、十勝の魅力を売り込む、この取組みを進めておりますけれども、この３つの柱の特徴的な成果をお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 中尾啓伸産業連携室長。
◎中尾啓伸産業連携室長 １つ目の柱であります「農林漁業を成長産業にする」では、消費者や企業など実需者のニーズを踏まえた安全で安心な農畜産物の生産や安全な農業生産工程の管理を行います十勝型ＧＡＰの導入が促進され、基本価値であります十勝の農畜産物の評価が高まってございます。 また、フードバレーとかちを発信することにより、大手企業と連携しました人工衛星による土壌肥沃度や作物の生育状況の解析試験、あるいは新規作物の試験栽培などにつながってございます。 次に、２つ目の柱「食の価値を創出する」では、食関連企業の新商品開発や工場の新増設に対する支援によりまして、企業の事業規模拡大、経営基盤の強化につながってございます。また、十勝産小麦の消費拡大に取り組んできたことによりまして、十勝産小麦を使用したさまざまな商品開発につながっております。 最後の３つ目の柱「十勝の魅力を売り込む」では、国内外での販路拡大の支援や食と観光のＰＲなどによりまして、地元事業者の販路開拓やツアー造成につながっているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 今お答えがございましたが、十勝型ＧＡＰの導入、これも全農協、また品種も多くふやしていく。それから新商品の開発、それから販路拡大、ツアーの造成ということで、業者への活動は広がりつつあるというふうに感じております。 それでは、今年度から強化をしております一般市民への浸透状況はどうでしょうか。また、市民への理解を深めるためにどのような取組みを行っているのかをお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 中尾産業連携室長。
◎中尾啓伸産業連携室長 これまでの取組みによりまして、事業者の理解は一定程度深まっているものと感じておりますが、今後十勝産食材の一層の需要の創出を図るためには、地域での消費促進に向けまして、消費者としての市民への浸透を図る必要があるものと考えてございます。 このため、市民にフードバレーとかちを身近に感じてもらうとともに、十勝産食材の地産地消を促進し、地場産業の振興につなげる目的で、小売店舗での十勝産表示に合わせたフードバレーとかちのロゴマークの掲示につきまして、先日事業を開始したところでございます。 実施に当たりましては、管内のスーパー、百貨店など７社の協力をいただいており、今後は取組みの趣旨に賛同いただけます店舗等の裾野を広げるなど、地域を挙げた取組みとして広めまして、定着させてまいりたいというふうに考えてございます。 このほか、地元情報誌を活用しまして、十勝産食材の利用拡大に向けました啓発も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 今お答えがございましたし、先日の新聞にも載っておりましたけれども、ロゴを使用した地産地消の取組みということで、始まったばかりということではありますけれども、今後ぜひ行っていただきたいことがございます。今回７社ではございますが、協力していただいた企業への反応やその調査、また市民や消費者への評価、調査、分析、こういったものを行いながら、今後大きな起爆剤になるようなそんな取組みも含めて、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。 一方、事業者の動きを見ますと、食品加工の関係で十勝の食品製造出荷額の農業産出額に対する比率が1.3倍程度ということで、ほかの地域と比較して低いということを以前お聞きしたことがございます。実際はどのような状況なのか、またその状況をどのように認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○野原一登議長 中尾産業連携室長。
◎中尾啓伸産業連携室長 御質問の件は、以前、食品加工の視点で十勝を他地域と比較するため、平成18年の農業産出額と平成21年の食料品製造出荷額の統計数値によりまして試算したものでございます。これによりますと、十勝は農業産出額が2,402億円に対しまして、食料品製造出荷額は3,079億円と、その比率は1.28倍でありますが、同様に試算した場合の北海道全体の比率は1.83倍、全国では2.83倍と十勝より高い状況にあります。このことは十勝の農畜産物の多くが原材料のまま、加工等による付加価値を得ずに管外あるいは首都圏等に供給されていることを意味するものと捉えております。 こうした状況から、この十勝の豊かな農畜産物において、地元での加工をふやし、地域で付加価値を高めていくことが大変重要であるものと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 状況はわかりました。御認識も聞きましたが、やはりそのとおりだというふうに思います。付加価値をこれからつくっていくということをこれまでもやられてきたというふうに思いますが、ぜひその部分はしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 逆に考えれば、まだまだ伸び代があるぞということも含めて考えられます。発想の転換も含めて、よりニーズに合った商品開発等も含めて御努力をしていただきたいというふうにも思っております。 そこで、今答弁がございましたけれども、地域で付加価値を高めていく、フードバレーとかちをさらに発展させていくということは、十勝の優位性をさらに生かしていく、食の価値を創出し、事業者の動きを活発にさせていく、そのことが重要というふうに考えております。そのためには、今後どのような基本的な考えで進めていくのかをお聞きしたいというふうに思います。
○野原一登議長 中尾産業連携室長。
◎中尾啓伸産業連携室長 ＴＰＰを初め燃油や資財価格の高どまりなど農業者を取り巻く環境が厳しい中、何よりも生産者のモチベーションを維持向上させていくことが必要であります。そのためには、持続可能な地域農業の根源となる担い手の育成、確保のほか、高度化した経営を目指す経営体を育成していく必要があるものと認識してございます。 また、十勝の農畜産物の基本価値を維持、高めていくことが重要であり、そのためにも安全に生産する工程から生産活動の結果までを一体として示すことができる生産履歴や残留農薬検査、十勝型ＧＡＰに十勝が一つになって取り組み、食の安全・安心に取り組む十勝ブランドをアピールしていくことが求められてございます。その上で、さらに食の付加価値を高めていくことが重要であり、例えば健康によいとされる機能性成分を含む商品や売り込み先の志向を踏まえた商品の開発、さらには製造工場ＨＡＣＣＰなど、高い衛生基準に対応させることにより新たな価値を生み、ほかとの差別化を図ることができるものと考えてございます。 こうして製造された商品を売り込んでいく際に、十勝のきれいな自然環境や農業の生産工程などをストーリーとして見せることにより、十勝の食の価値を高く評価してもらえるのではないかと考えてございます。 こうした取組みが一つにつながることにより、生産から加工、流通、販売までの十勝ならではのフードシステムで、十勝の食の価値を一層高めていくことができるものと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 私ごとですけれども、ことしの２月に開催されました全国の市町村議員研修に参加し、勉強させていただきました。その中で宮崎大学の入谷教授の講演を受け、帯広市が現在今取り組んでいる地域フードシステムについて、先進的な取組みであるということを評価されてまいりました。農畜産業の基盤強化を図り、市民理解や消費者の理解浸透を進め、地産地消の拡大や地元で生産、研究、加工、発送など、またそれに付随して産業の創出、雇用の創出につなげる制度であると説明がされておりました。大変受講しててうれしいなというふうにも感じております。 そこで、フードバレーとかちとして進めているこの十勝型フードシステムをより効果的に展開するには、市長の答弁があったとおり、食、農、環境、エネルギー、これをしっかり融合し、また進化させ、地域のバイオマスエネルギーを有効に活用していくことが重要であるというふうに考えております。市の考えをお伺いします。
○野原一登議長 中尾産業連携室長。
◎中尾啓伸産業連携室長 環境に優しいバイオマスエネルギーを農業生産や食品加工などの産業分野で活用していくことで、より安全で安心であるというブランド力を打ち出すことができるものと考えてございます。 また、地域のエネルギー需給の向上を図ることは、産業のみならず市民の暮らしにもかかわるものであり、地域全体の価値を高めていくことにもつながります。 今後、十勝の豊富なバイオマスの有効活用を食と農業の取組みと一体的に進めることによりまして、フードバレーとかちが生み出す価値を一層高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） わかりました。ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。 それで、最後、意見を述べさせていただきますけれども、米沢市長就任以来、フードバレーとかち、これはオール十勝に広がりや、また取組み、これが着実に進んできていると感じております。また、進化を生み出してきているというふうにも思っております。十勝の強みを育てて、十勝の価値に結びつけていく政策であるというふうに思っております。 ６月17日、きのうでありますけれども、農林水産省のホームページにバイオマス産業都市認定の授与式というものが掲載されて載っておりました。米沢市長も写真つきで国のホームページに十勝を全国に発信されたということは、このことは大きな期待も感じるところでございます。しっかり官と民が連携をし、この取組みを強化をしていただき、食、農、環境、エネルギーの一体的取組みでビジネスモデルの創出につなげていき、ひいては雇用の創出、市民の暮らしが豊かになっていく、このシステムを全十勝で発展できるように御努力をお願いを申し上げまして、この項目の質問を終了いたします。 今度は２つ目の項目です。 先ほど地方公務員給与引き下げにかかわる政府の措置の内容について答弁をいただきました。給与関係経費分の地方交付税は約8,000億円の減額、また消費額に見合った対応として、地域元気づくり事業3,000億円を新たに設ける。防災、減災事業には地方債が4,550億円の追加されたということでお聞きをいたしました。 まず、基本的なことをお聞きしますけれども、そもそも地方交付税とは何なのか。地方公共団体の財政における地方交付税制度の性格、これをどのように捉えているのか、お伺いいたします。 また、その上で今回の政府の措置、手法に対して、帯広市の考えをお聞きいたします。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 地方交付税につきましては、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、その財源を保障するためのもので、地方の固有の財源でございます。 また、地方交付税の使途は、地方公共団体の自主的な判断に任されており、国がその使途を制限したり、条件をつけたりすることを禁止しているものでございます。 したがいまして、国が地方交付税を地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは、財政自主権の観点からは容認できないものであると考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 今言われたとおり、地方交付税は地方固有の財源であること、また国が使用制限や条件をつけることを禁止していることなど、地方公務員給与削減のための政策誘導手段として用いたことは容認ができないというお話をいただきました。 このように、地方交付税を一方的に削減し、実質的に地方公務員給与削減を強行しようとするやり方は、憲法第92条が定めている地方自治の本旨や地方自治法の国の関与の制限、また地方交付税法から見ても、ないがしろにする極めて大きな問題だとも思います。 次に、帯広市の平成25年度の歳入予算について、先般の予算審査特別委員会の中で、職員給与費の制限及びこれにかかわる交付税などの減額分を加味しない形で積算していると答弁がございました。帯広市はなぜその時期──３月の時期ですね──に加味しない編成を行ったのか、お伺いします。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 平成25年度予算の編成段階におきましては、地方公務員の給与削減に伴います地方交付税等に係る影響についての推計が難しい状態であったことや、対応について慎重に検討する必要があったことなどから、職員給与費の減及びこれに係る交付税等の減額につきましては、国の地方財政計画を加味しない形で、従来の基準に基づいて積算、計上したものでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 今お答えあったとおり、推計が難しいということでしなかったということで御答弁をいただいたのかなというふうにも思います。 先日か大分前なんですけれども、新聞では、影響額などそういったものが報道されていたというふうに認識しております。地方交付税が決定される時期、またその給与への影響の額、そういったものがはっきり決まるのはいつごろになるのか、お伺いしたいと思います。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 地方交付税の総額が決定される時期につきましては例年７月でございますが、交付税が決定することによりまして、給与削減額が決まるものではないと認識をしてございます。 なお、給与削減分の交付税の影響額につきましては、国において一定の試算式が示されているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 交付税総額は例年７月ごろに決定されるということで今御答弁もありましたし、その総額が決まったからといって給与削減分の額が決まるということではない、難しいということがお答えにあったのかなというふうに思います。この部分はすぐ出るということではないにしても、大変難しい問題なのかなというふうにも受けとめさせていただきたいというふうに思います。 今回の地方公務員の給与引き下げ、この要請は、ラスパイレス指数を100％以下にするか、または給与、期末手当の削減率を国家公務員に合わせることを求めているというふうに認識をしております。ラスパイレス指数は、国の俸給と地方の給与水準を示すものであると言われております。しかし、実際には国家公務員にしか支給されない手当だとか、国の指定職に適用されている方が比較対象外になっているだとか、国と地方の給与の差を示す指数ではないという指摘がございます。このことについて市の認識をお伺いいたします。
○野原一登議長 前田正明総務部長。
◎前田正明総務部長 ラスパイレス指数につきましては、職員数や年齢構成、給料表等の異なります国家公務員と地方公務員の給与水準の比較に従来より用いられてきております指数でございます。国家公務員の給与水準を100といたしたときの地方自治体の指数の形であらわされているものでございます。 この指数に対しましては、今お話にございましたように、諸手当を含めない給料月額のみで比較していることから、諸手当を含んだいわば給与全体の比較になっていないのではないかという点、あるいはお話にもございましたように、国家公務員の一定以上の職階の職員が含まれていないといったような点などの指摘がなされているところでございます。 こうしたラスパイレス指数に対する指摘につきましては、北海道市長会におきます国の地方公務員給与削減要請に対する意見というものの中にも一部盛り込まれているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） それでは、帯広市がこれまで行ってきた行財政改革の成果を確認したいというふうに思います。なぜかといいますと、今回の国の給与削減要請については、今ありましたけれども、地方六団体等からの強い反発があったというふうにも聞いとります。また、北海道市長会も、ことしの３月に、今回の国の措置を到底容認できないと表明しています。それは地方がこの間行ってきました職員の定数削減や諸手当を含めた総人件費の削減など、独自の取組みの成果を国が顧みていないという理由からでございます。帯広市も第一次、二次、新たな行革と、この間行政改革を取り組んできました。 そこで、行革の効果額、また行革における総人件費の削減額をお聞きしたいと思います。 あわせて、平成23年度以前の10年間のラスパイレス指数の平均値はどの程度だったのかもお伺いします。 そして、そもそもなぜ帯広市が総人件費削減を含めた行財政改革を行わなければならなかったのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 草森紳治行政推進室長。
◎草森紳治行政推進室長 帯広市では、これまで数次にわたりまして、長引く景気の低迷ですとか、少子・高齢社会の到来などの厳しい財政環境を初め、地方分権の進展、多様化する市民ニーズなど、地方自治体を取り巻く環境の変化に対応するため、行財政改革を実施してきております。 平成12年度から15年度の４カ年に実施いたしました第１次行財政改革におけます効果額は52億6,000万円、このうち人件費等に係る削減額は28億6,000万円、170人の削減となっております。 続きまして、平成16年度から19年度の４カ年に実施いたしました第二次行財政改革におけます効果額は94億6,000万円、このうち人件費等に係る削減額は37億1,000万円、133人の削減となっております。 さらに、平成20年度から24年度の５カ年に実施いたしました新たな行財政改革におけます効果額は56億3,000万円、このうち人件費等に係る削減額は22億5,000万円、117人の削減となっております。 また、平成23年度以前の10年間におけますラスパイレス指数の平均でありますけれども、96.9となっております。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） わかりました。 行革の効果額、平成12年度からの総体になりますけれども、効果額が203億円で、総人件費の削減が88億円、人員削減が420名と大変努力をしてきたことがわかりました。また、ラスパイレス指数も100を超えることなく96.9％ということで、これもしっかり努力をされてきたのかなというふうに感じております。 そこで、お伺いしますが、人件費削減のうち給与削減、この部分についていつどのような独自削減を行ってきたのか、その内容と効果額をお伺いいたします。
○野原一登議長 草森行政推進室長。
◎草森紳治行政推進室長 行革の取組みのうち、給与関係の独自削減についてお答えをいたします。 平成17年度及び平成18年度にそれぞれ本給を平均２％と4.5％の臨時引き下げを行ってございます。また、この際に期末勤勉手当、管理職手当、通勤手当、住居手当もあわせて臨時引き下げを行ってきてございます。このうち、期末勤勉手当は平成21年度末まで、管理職手当は平成21年11月まで、通勤手当は平成22年度末まで、住居手当は平成24年度末まで継続して臨時の引き下げを実施いたしてございます。 効果額につきましては、平成17年度から24年度までの合計で13億9,000万円となってございます。 以上でございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 今お聞きしたところ、帯広市の第二次行革において、本給の削減、また各種手当の削減など13億9,000万円ということでお聞きをいたしました。 この帯広市の第二次行革の時期は、小泉政権時代の三位一体改革のときでもあります。この三位一体改革において、帯広市への交付税はどのように削減されてきたのか。また、その当時、国家公務員も独自の削減がされていたのでしょうか。 さらに、帯広市は、平成21年度から特殊勤務手当を全廃するという独自施策も行ってきております。国家公務員の特殊勤務手当、現状今どのような状況になっているのか、お伺いをいたします。
○野原一登議長 原政策推進部長。
◎原孝則政策推進部長 私のほうから、三位一体改革の分についてお答えをいたします。 三位一体改革につきましては、平成16年度から平成18年度まで実施されたものでございまして、これまでの国と地方の役割を見直し、住民に身近な行政サービスに係る国庫補助金を廃止し、必要な財源を税源移譲という形で地方に譲与したものであります。しかしながら、地方交付税及び臨時財政対策債を合計いたしますと、３年間の総額で約28億円の減額となったものでございまして、これに国庫補助金等の影響を含めますと、おおむね約32億円の財源が減額されたものと認識してございます。 以上でございます。
○野原一登議長 前田総務部長。
◎前田正明総務部長 平成16年度から19年度にかけての本市が第二次行財政改革に取り組んだ期間中におけます国家公務員の状況についてでございます。 地域手当の導入による給料表の見直しを中心としたいわゆる給与構造改革、これが実施をされておりますけれども、基本的には人事院勧告に基づく給与の改定が行われていたと認識をいたしてございます。 また、国家公務員の特殊勤務手当につきましては、高所作業手当を初めとして、現在27つの種類の手当が支給をされてございます。お話にございましたとおり、帯広市におきましては、平成21年度からこの特殊勤務手当につきましては全廃をいたしているところでございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 帯広市が取り組んできました行財政改革の状況、額も含めてわかりましたし、また国家公務員と地方公務員の状況の違い、こういったものもわかりました。 今回の国の要請について、東京や愛知、大阪など大都市圏ではこの要請に従わないということを表明しているところもございます。都市と地方との格差問題が指摘されている中で、大都市圏の対応をどのように捉えているのか。また、あわせて道内各自治体も対応が分かれているということが報道というか、新聞でも出ておりますけれども、帯広市としてはどのように捉えているのかをお聞きしたいと思います。
○野原一登議長 前田総務部長。
◎前田正明総務部長 大都市圏並びに道内の各自治体の対応につきましては、自治体ごとに交付税の削減による財政影響や給与水準の状況を初めとした行財政状況あるいはそれぞれの自治体が置かれている状況と、さらにこれまでのそれぞれの経過といったような面でさまざまな違いがあるというのは現実であろうと認識をいたしております。 したがいまして、今回の要請に対しましては、あくまでも各自治体がおのおのの責任のもとにそれぞれが適切な対応を判断されてきている結果であろうと受けとめているところでございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） そうですよね。それぞれ各自治体も状況が違います。もちろん人口も含め、産業も含め、もちろん交付税を受けてる、受けてないも含めていろいろ違うということは理解をいたします。何よりもそれが各自治体でしっかり検討し、決めていくということでもこれは当たり前のことかなというふうにも考えております。 ただ、一つ危惧するのは、これまでも地域間の格差ということでは言われておりました。大都市を中心と、それから地方の都市や地方の自治、こういった部分でも現状は地域間の格差があるということも御承知だというふうに思いますが、このことによってさらに地域間格差が拡大するということもあわせてやはりきちっと注意をしていかなければならないのかなというふうにも思います。 先ほども確認をさせていただきましたけれども、帯広市では、この行革において、給与分だけでも13億9,000万円と言われておりましたが、それと総人件費で88億円ということでこの間行ってまいりました。 それで、１つお聞きしたいんですが、職員給与の改定についてお伺いいたします。 帯広市の給与等の決定に関する職員との関係、また考え方についてお伺いしたいというふうに思います。
○野原一登議長 前田総務部長。
◎前田正明総務部長 本市職員の給与の改定につきましては、例年８月に提出をされます国の人事院勧告並びに北海道人事委員会の勧告を参考にしながら、財政状況を含めたその他の状況を勘案をした上で、改定内容につきまして職員団体等との協議を経た上で条例改正案の議決をいただき、行ってきているところでございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） わかりました。 これまでもやってこられたというふうに思いますけれども、職員団体の協議、十分に進めていただきたいことを要請いたします。 それでは、国会審議の受けとめ方について１点お聞きしたいと思います。 今回の国の措置に関する地方交付税等の改正案の国会審議において、給与削減を自治体に強制するものではない、削減しない自治体に対して、特別交付税を初め財政面からのペナルティーを科す考えはないとの政府答弁があったと伝わっております。この国会審議に対する帯広市の認識をお伺いいたします。
○野原一登議長 前田総務部長。
◎前田正明総務部長 政府答弁の正確なところにつきましては把握をいたしておりませんけれども、現実といたしましては、既に国会におきまして地方公務員の給与関係経費の削減内容を含んでおります改正地方交付税法並びに25年度の政府予算が成立をいたしております。国からは自治法に基づきます技術的な助言の形で自治体への給与削減に関する要請がなされているところでございます。 また、国の地方公務員給与の削減要請に応じなかった場合の関係でございますけれども、過日、総務大臣が具体的なペナルティーに関する作業については行っていない旨を記者会見で述べられたということが明らかにされておりますので、おおよその内容はそのようなことだろうというふうに承知をいたしております。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） 国会の審議ですから、正確には議事録等も含めてこれから出てくるのかなというふうに思いますし、今御答弁があったとおり、それぞれの大臣コメントも含めて承知をされているということでまずは承りたいというふうに思います。 まず、大きな問題もう一つございまして、この地方公務員の給与削減が仮に実施されたとするならば、地域経済には大きな影響が出るというふうに考えられます。帯広市としてはどのようなことが想定されるのかなということも含めてお伺いしたいというふうに思います。
○野原一登議長 前田総務部長。
◎前田正明総務部長 給与削減に伴う地域経済への影響についてでございますけれども、削減によりまして地域における消費支出といったものが基本的に抑制的になるということが十分想定されます。したがいまして、それに伴う影響も少なくないものがあると受けとめているところでございます。
○野原一登議長 大林議員。
◆２番（大林愛慶議員） そうだというふうに思います。消費が低下、もちろん商店や企業も含めて売り上げが減になっていく。地域の経済の活性化がとまりかねないという状況も危惧されるわけでございます。それから、地方公務員、国家公務員もそうですけれども、民間の企業の方の働いている方の給与、その基準も少なからず影響が出るということも可能性としてはあるのかなというふうにも思っております。 これまで地方交付税の減額の措置の内容や国の手法に対する帯広市の考え方をお聞きいたしました。また、法的にこれは問題がないのかどうなのかということも含めて、それからこれまで帯広市が努力をしてきた行政改革の評価がどうであったのか、また地域経済の影響、不安、そういった部分今お聞きした状況でございます。 自治体でありますこの帯広市役所は、市民に一番近い行政組織であるというふうに思っております。法律や条例などこういったものをしっかり守りながら行政サービスを行っている。これは当然なんですけれども、市民の多様なニーズ、こういったものも丁寧に受けとめながら、柔軟に、またかつ適切な対応をこれまでもされてきているというふうに私は思っております。地方分権が大切であると、ここ数年、前からも言われてますが、こういった時代にこういった要請等も含めて逆行しているのではないかというふうにも感じます。先ほども言いましたけれども、地方六団体、また北海道市長会もこの措置を容認できないということも表明しているということもしっかり受けとめなければならないというふうに思います。国のやり方や強制ではない、要請であるということで言われておりますけれども、大変理解がしがたいというふうなことを私は感じます。そのことを指摘をさせていただきまして、全ての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○野原一登議長 以上で大林愛慶議員の発言は終わりました。 ここでお諮りをいたします。 本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定をいたしました。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後４時４分散会...